ITF は、グローバルユニオンやウクライナの ITF 加盟組合とともに、労働者の権利を著しく損ない、現行の国内労働法と国際労働基準に違反する労働法案に反対している。 ITF のスティーブン・コットン書記長は本日、ウクライナ大統領に書簡を送り、 12 月 27 日に議会に提出された法案の撤回を求めた。 コットン書記長は次のように述べた。「この新しい法律は労働組合を部外者にするもので、労働関係、賃金

　世界78カ国、142組織の労働者800万人が加盟するITF鉄道部会は、2019年12月5日に無期限ストを開始したフランス４労組に対する支援を約束した。 　 CGT（労働総同盟）、UNSA（独立組合全国連合）、CFDT（民主労働総同盟）、およびFO（労働者の力）は、政府が強行しようとする制度改悪を阻止するために行動を起こしている。 　 2020年1月1日施行の鉄道改革は鉄道労働者の労働条件

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

　バンコク（タイ）の女性公共交通労働者が、新技術が仕事の未来に及ぼす影響について考えるITFのワークショップに参加した。 　 ワークショップでは、仕事の未来が女性公共交通労働者に及ぼす影響に関してITFが実施した画期的な調査研究についての議論も行われた。 　 ワークショップ参加者は、鉄道自動発券機やアウトソーシングによって、女性の比率が高い分野で既に影響が出ている点を事例を基に議論した。 　 また

　チームスター・カナダは、車掌や列車・車両基地の労働者3,000人の協約改定をめぐり、カナディアン・ナショナル鉄道（CN）と暫定合意に達した。 　 この暫定合意は、１週間のストを経て、実現した。スト中、チームスター・カナダには国内外から多数の連帯・支援が寄せられた。 　 カナダのユニフォーのジェリー・ディアス委員長はチームスター・カナダの勝利を祝し、次のようにコメントした。「今回のストは

　 ジンジャ（ウガンダ）で開催された青年キャンプによって、約500人の新規組合加入が実現した。 　 ウガンダ、ナイジェリア、コートジボワール、タンザニア、モザンビークの組合代表者も参加したこのキャンプには、100人を超える青年労働者が参加した。主催者のITFも青年委員会代表団を派遣した。 　 キャンプに参加した青年労働者はミニバスタクシーの駐車場を清掃し、インフォーマルのタクシー運転手に声をかけた

何百人ものオーストラリアの組合員が、香港政府所有の香港鉄路（MTR）の子会社、メトロ・トレインズ・メルボルン（MTM）との闘いを強化し、数百の鉄道駅でピケを張り、新協約を求めて闘う鉄道労働者に対する地域コミュニティの理解を求めた。

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

2019 年11月7日、世界中の労働組合活動家が、タイの組合指導者を支援して行動を起こした。 https://twitter.com/SatawuMedia/status/1192400490669187073?s=20 タイ国鉄労組（SRUT）の指導者13人が、組合が実施した安全衛生キャンペーンに関連して起訴されていたが、11月11日に裁判が行われる。有罪判決を受けた場合、最高5年の懲役

　ITF女性部は、ボゴタ（コロンビア）とブエノスアイレス（アルゼンチン）で、加盟組合を対象に、女性の権利擁護プログラムに関するワークショップを開催した。 　 このワークショップは、スウェーデンの労働組合の国際連帯組織である「ユニオン・トゥー・ユニオン」のプロジェクトの一環として実施された。 　 女性に対する暴力の根本原因、暴力に直面する女性交通運輸労働者の現実

キルギスタンとカザフスタンの鉄道労組から40名以上の活動家が結集し、再編後の鉄道会社で組織化を進めるための戦略を共有した。 スウェーデン労働界の国際開発組織、ユニオン・トゥー・ユニオン（U2U）から財政支援を受け、カザフスタンのヌルスルタンで開催されたこの3日間のワークショップには、女性労働者も20人参加した。 参加者はまた、10月23日に行動日を実施し、全インド鉄道員連盟（AIRF

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後