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フランスの鉄道スト

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 世界78カ国、142組織の労働者800万人が加盟するITF鉄道部会は、2019年12月5日に無期限ストを開始したフランス4労組に対する支援を約束した。

 CGT(労働総同盟)、UNSA(独立組合全国連合)、CFDT(民主労働総同盟)、およびFO(労働者の力)は、政府が強行しようとする制度改悪を阻止するために行動を起こしている。

 2020年1月1日施行の鉄道改革は鉄道労働者の労働条件・賃金を切り下げるとともに、労働組合の権利をも制限するものだと4組合は主張している。

 鉄道に競争を導入する政府の計画はアウトソーシング(保守部門を含む)につながる。ITFは4労組に宛てた書簡の中で次のように述べた。「これらの戦略は世界中で実施され、鉄道システムの一部崩壊という結果を招いてきた」

 4労組は年金改革にも不満を抱いている。受給額が減るばかりか、女性が多く占めるパートタイム労働者の問題は解決されないと主張している。「現行のフランス式社会保障制度は、世代を超えた連帯に基づく年金制度という点で多くの人が羨む制度となっている」とITFは述べた。

現場の声

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英国の鉄道の再国営化:労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。  この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組-全英鉄道海事交運労組( RMT )、機関車技師・機関助手協会( ASLEF )、交通運輸従業員組合( TSSA )-