ITFは、オークランド（ニュージーランド）のスペイン系企業Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles（CAF）が組合員に30日間の出勤停止処分（無給）を下したことを非難する。

　5月17日は国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日だ。ITF青年委員会は、第44回ITF世界大会第5号決議「レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時の性別と異なる性別で生きようとする人）、クィア（性的少数者全般）、インターセックス（両性具有・性分化疾患者）（LGBTQI）に関する、他の国際産別組織（GUF

　ITF は5 月13 〜15 日にダカール（セネガル）で、ダカール市が計画するバス高速輸送（BRT ）システムに労働者や労働組合が備えるためのイベントを開催した。 　このイベントの参加者は、アフリカの他のBRT プロジェクトの実態を学んだり、セネガル政府当局の高官と面会したり、ダカールの交通運輸労働者を訪問したりした。 　イベントに参加した組合活動家や組合幹部は二つのバス職場を訪問し

ビクター・フィゲロア ITF 戦略研究員 　 労働安全衛生（OSH ）は世界中の労働者にとって非常に重要な問題だ。何十年もの間、さまざまな国の労働者がより安全な環境で働く権利を求めて闘い、それを勝ち取ってきた。労働安全衛生の規制が労働者の権利を守るための重要なツールとなっている国もある。　　 　4 月28 日は、世界中の労働者が過去の闘争を思い起こし、これらの闘争をさらに前進させる日だ。例えば

世界中の組合活動家の代表団が、ナショナル・エクスプレス・グループの年次総会（ AGM ）に出席し、同社のモロッコにおける反組合的行動について会社に提起し、他国での良好な労使関係をなぜモロッコでは築けないのか尋ねた。 米チームスター労組のケイティー・フィンとジム・グリムコは、 ナショナル・エクスプレス社がチームスター労組と覚書を締結し、北米では労使関係が改善していると報告した。しかし、最近

ウーバーの運転手は、ロンドンのITF本部で開催された欧州運輸労連（ETF）の執行委員会で会議を開催した

　ITF 加盟SPKA は、メーデーを活用し、「私たちの公共交通」プログラムの一環として、ジャカルタで公共交通利用促進運動を展開した。 　SPKA は、経営と共に、メーデー版KMT チケット（プリペイド式IC 乗車カード）を発行し、通勤客に無料で配布した。 　KMT は、電子チケット発券システムの近代化と公共交通の利用促進を目的としている。公共交通のアクセス改善は、ITF の「私たちの公共交通

ITF は調査報告書「 公共交通産業の女性労働者に対する仕事の未来の影響」を発表した。 　 ITF が専門家に委託したこの調査報告書は、公共 交通の仕事が変化する中で、女性労働者のニーズや懸念を分析し、その対応を呼びかけることを目的としている。 　ダイアナ・ホランド ITF 女性委員会議長は次のように述べている。「この調査は

　 ソフィア電気輸送会社とソフィアバス会社のバスおよびトラムの運転手が何ヶ月もの運動の末、両社の賃金水準を合わせるための、 25 ～ 28 ％の賃上を勝ち取った。　 　運転手らは、ブルガリア交運労連（ FTTUB ）およびブルガリア独立労組連合（ CITUB ）を通じて交渉にあたった。 　エカテリーナ・ヨルダノヴァ FTTUB 委員長は次のように語った。「交通運輸労働者を犠牲にして

グローバル・ユニオンは、同性愛行為に投石による死刑を科す法律がブルネイで施行されることを非難した。 　 本日、LGBT +の人々をターゲットとする新しい刑法が施行される。ブルネイでは、2014年以降、不倫や窃盗を厳しく罰する残忍な法律が次々に導入されている。 　グローバル・ユニオン協議会（CGU）議長を務めるスティーブ・コットンITF書記長は、「我々が代表する何億人もの労働者を代表し

スティーブ・コットン ITF 書記長は、欧州に「公正な交通運輸（ Fair Transport ）」要求するためにブリュッセルに結集した何数千人もの交通運輸労働者を前に、 ITF は世界の人々を共通の信念の下に結集させ、共通の敵に対して団結させると語った。 「今週、大勢の交通運輸労働者や組合が、賃金・労働条件の向上や変化を要求するためにここに結集した」 https://youtu.be

　ケニアのITF 加盟路面運輸労組は、3 月8 日の世界女性デーにナイロビをデモ行進し、ナイロビのバス高速輸送システム（BRT ）に関する意見書を運輸省に提出した。 　 　デモ行進は、運輸労組（TAWU ）、マタツ労組（MWU ）、公共交通事業者労組（PUTON ）が主催し、ITF が支援するものだった。ケニア政府に対し、BRT システムを計画する際、ジェンダー平等などの問題を考慮するよう訴えた。