10カ国の港湾労組、職場代表、法律顧問がロッテルダムに参集し、新「港湾荷役条項」が適切に実施されるよう、行動を起こすことを確認し、条項に従わない企業に対する行動を準備する法律顧問の国際チームを結成した。 　 2018年２月に国際運輸労連（ITF）と国際海事使用者委員会（IMEC）が締結した新労使協約に盛り込まれた新港湾荷役条項（第４条「非船員業務」）は、欧州とカナダを除き

国際労働組合総連合 (ITUC) と OECD-TUAC （ OECD 労働組合諮問委員会）を含む国際産別組織（ GUFs ）に組織される労働者 2 億人以上を代表するグローバルユニオン協議会 (CGU) は、最近、インド議会で承認された市民権法に対する国民の抗議運動に対するインド政府の対応を全面的に非難している。 改正市民権法 (CAB) が 12 月 11 日にインド議会で承認されたことを受け

　 ITFは、2019年10月30日～11月２日に東京で開催された第20回 国際海事大学連合（IAMU）総会に出席し、海運のプロを代表して意見を述べた。 　 同総会には、27か国から、海事大学および海運業界の専門家180人が参加した。 　 IAMU事務局長の中澤武教授は、自動運航船（MASS）や自動化の開発はヒューマン・ファクターのキャパシティーを上回っていると指摘し、これらの課題に対応するため

新年を迎えるにあたり、ITFのパディ・クラムリン会長とスティーブ・コットン書記長が2019年を振り返り、世界の交通運輸労働者のために、社会、経済、環境面で引き続き正義を追求する思いを語ります。

　 2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。 　 同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。 　

絶えず変化する世界において、2020年代がスタートしたが、唯一変化しないものがある。それは、港湾労働者は決して闘うことを避けないという事実であり、港湾労働者は依然としてラッシングが港湾労働者の職域であると主張しなくてはならないという事実だ。ITF加盟港湾労組は2020年にもラッシングの職域を守るため、前線で闘っていく。

ITFとITF加盟組合は、現在、スト実施している、オーストラリアの格安航空会社（LCC）、ジェットスターの労働者に連帯を表明している。

トルコで多くの民間航空労働者を組織するHava-Is労組が数年間の脱退を経て、再びITF加盟組合として復帰した。

12 月21 ～22 日にかけて、インドの様々な都市で働く150 人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟（IFAT ）の設立について投票を行った。 この設立大会はインドHM 労組の委員長でITF 執行委員も務めるCA ラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組（MRRKS

世界の労働組合はハチソン・ポートに対して、投獄されているインドネシアの組合活動家、リオ・ウィジャヤの即時解放のために全力を尽くすよう要求している。

2019 年 11 月にコロンビアのボゴタで開催された最近の会議で、関係労使の代表者が協力体制と対話の継続に対する決意を再確認した。 DHL/ITF LATAM ネットワークの主な目的は、中南米地域全体で DHL と ITF および ITF 加盟組合の協力体制と対話を醸成することだ。 2016 年 10 月にパナマで行われた ITF と DHL の代表者による最初の会の後、 2018 年 4 月に

　1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）