世界78カ国、142組織の労働者800万人が加盟するITF鉄道部会は、2019年12月5日に無期限ストを開始したフランス４労組に対する支援を約束した。 　 CGT（労働総同盟）、UNSA（独立組合全国連合）、CFDT（民主労働総同盟）、およびFO（労働者の力）は、政府が強行しようとする制度改悪を阻止するために行動を起こしている。 　 2020年1月1日施行の鉄道改革は鉄道労働者の労働条件

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日 : 国際労働産別組織の ITF （国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（ DPDHL ） グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。 DPDHL グループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり

　ITFは2019年11月27日〜29日にダカールで開催したバス高速輸送システム（BRT）アフリカワークショップでBRT労使交渉ガイドを発表した。 　 このワークショップは、BRTのオルグに取り組むアフリカの組合ネットワークを強化する活動の一環として開催した。セネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダの組合の参加者が、BRTに対する組合の要求や

ウクライナで唯一ITFに加盟するウクライナ海運労組（MTWTU）がウクライナ人船員対象の３日間の意識啓発セミナーを開催した。

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

ITF 船員トラストから委託され、 イェール大学が行った広範な研究から、船員の精神的ストレスが危険なほど高いことが判明した。同研究ではストレスの解消法も推奨している。 調査では、様々な船籍の様々な船舶に乗り組む異なる職位の船員、1,572人にインタビューを行ったが、調査から僅か2週間で以下のことが分かった： 20 ％の船員が自殺や自傷行為を考えたことがある。 25 ％がうつ病にかかっていた。 17

　バンコク（タイ）の女性公共交通労働者が、新技術が仕事の未来に及ぼす影響について考えるITFのワークショップに参加した。 　 ワークショップでは、仕事の未来が女性公共交通労働者に及ぼす影響に関してITFが実施した画期的な調査研究についての議論も行われた。 　 ワークショップ参加者は、鉄道自動発券機やアウトソーシングによって、女性の比率が高い分野で既に影響が出ている点を事例を基に議論した。 　 また

　ITF書記長は国際民間航空機関（ICAO）の新理事長に書簡を送り、理事長就任を祝すとともに、両組織の一層の協力に期待すると述べた。 　 新理事長に選出されたイタリアのサルバトーレ・シャッキターノは、ナイジェリアのオルムイワ・ベナール・アリウ前理事長の後任として、2020年1月から3年間の任務を開始する。 　 ITFのスティーブ・コットン書記長はシャッキターノ新理事長に宛てた書簡の中で

新自由主義政策をめぐる組合や市民との対話を拒否し、抑圧的な行動を取り続けるコロンビア政府に対する労働者階級の抗議行動が続いている。

　チームスター・カナダは、車掌や列車・車両基地の労働者3,000人の協約改定をめぐり、カナディアン・ナショナル鉄道（CN）と暫定合意に達した。 　 この暫定合意は、１週間のストを経て、実現した。スト中、チームスター・カナダには国内外から多数の連帯・支援が寄せられた。 　 カナダのユニフォーのジェリー・ディアス委員長はチームスター・カナダの勝利を祝し、次のようにコメントした。「今回のストは

　 世界の交運労働者1,800万人を組織する国際運輸労連（ITF）は、11月11日からストを行っているフィンランド郵便ロジスティック労組（PAU）の10,000人の組合員を支援する。 　 国際運輸労連（ITF）は、世界150カ国、670組合の交通運輸労働者1,500万人以上を組織する民主的な国際労働組合組織である

　パレスチナ一般交運労組（PGTWU）の強化プロジェクトの進捗状況を評価するために、ITF代表チームがパレスチナを訪問した。このプロジェクトはユニオン・トゥ・ユニオンが支援している。 　 最初の２年間はオルガナイザーの訓練が実施され、バスやタクシー乗り場をターゲットにしたオルグが行われた。 　代表チームはラマラのバス車庫で運転手に接触したが、ここでは、半年間で組織率が20％から70％に増加した