12月21~22日にかけて、インドの様々な都市で働く150人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟(IFAT)の設立について投票を行った。
この設立大会はインドHM労組の委員長でITF執行委員も務めるCAラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組(MRRKS)の委員長を務めるサチン・アヒールを主賓として迎えた。
また、ムンバイに本部を置く鉄道、港湾、路面運輸、航空などの産別労組からも指導者が多く出席した。
この全国連盟(IFAT)結成大会において、テランガーナ州合同行動委員会のシャイク・サラウディンが初代書記長に選ばれたが、サラウディン書記長は次のように述べた: 「これは歴史的な瞬間であり、インド全土でオラ、ウーバー、その他のアプリをベースに働くドライバーの現地組合が大きく成長していることを示している。また、ドライバーたちは団結して中央政府や州政府と交渉することを願っていることも示された」
2日間の連盟結成大会には、デリー、ジャイプール、ラクナウ、ハイデラバード、チェンナイ、ベンガルール、コーチン、ムンバイ、マハバレーシュワル、パンベル、ボパールの各地からドライバーのリーダー達が結集した。
「連盟はこれまでの2年間の運動の結晶として誕生した。これまで各州のドライバーのリーダー達が何度も会合をもち、ネットワークを構築し、海外のアプリベースの企業やライドシェア企業で組合がドライバーの権利擁護のために闘っている事例を共有したり、闘う能力をもつ組合を構築するための議論を重ねてきた」とITFアジア太平洋地域の部次長を務めるサンガム・トリパシィは語る。
「1年前にRMMSが主催する会議に参加し始めたが、今後12か月で連盟が飛躍的に成長することを確信している」と、IFATの共同書記長に選出されたチャラカラ労組の委員長、ソマセカールも述べた。
2年にわたるIFAT連盟結成のプロセスにおいては、ITFや米のニューヨークタクシー労働者同盟(NTWA)のビジュー・マシュー書記長から指導を受けた。
IFATは、アプリベースのタクシー産業を規制し、インド政府が新たに制定する労働法にアプリベースで働くドライバーの社会保障を含ませるべく、自らの要求事項を迅速にまとめる予定だ。
「州政府と中央政府に等しく圧力をかけていく」と、IFAT連盟の委員長に就任したカマルジート・ギルも述べた。
国民会議党(NCP)のシブ・シェナが率いる新しい州政府が誕生したことに伴い、マハラシュートラ州ではタクシー制度の実施が一年半棚上げとなっているムンバイに注目が集まっている。
「IFAT連盟の力強さと、MRRKSのサチン・アヒール委員長の後ろ盾により、ムンバイを抜け穴のないドライバー保護規制の枠組みを策定するインド初の都市にすることを目指している。
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