国際労働組合総連合(ITUC)とOECD-TUAC（OECD労働組合諮問委員会）を含む国際産別組織（GUFs）に組織される労働者2億人以上を代表するグローバルユニオン協議会 (CGU)は、最近、インド議会で承認された市民権法に対する国民の抗議運動に対するインド政府の対応を全面的に非難している。
改正市民権法(CAB)が12月11日にインド議会で承認されたことを受け、全国で抗議運動が起きているが、政府の対応は国民の基本的自由を抑圧するものだった。
報告によると、インド政府は軍隊を導入し、インターネットの利用を停止し、外出禁止令を出した。この暴動により、少なくとも6名が死亡したと言われている。
さらに、12月17日には、警察がデリーのジャイマ・ミリア・イスラミア大学構内で学生を攻撃したことに対する請願の聴取を最高裁が拒否したと報じられている。
インド政府によるこうした過剰な対応は、民主主義が機能している国ではあり得ないことだ。世界の全ての市民が、集会、表現、結社の自由を享受する権利を有している。国際労働運動は、こうした基本的な権利が侵害されることを許容することはできない。
さらに、改正法案自体が、信仰が市民権を獲得することの条件にはならないとするインド憲法に謳われる世俗原則に違反していると認識している。インド憲法では、国民に対する宗教上の差別を禁止し、万人が法の前に平等であり、法により平等に保護されることが保障されている。
改正市民権法（CAB）では、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンの3つの近隣諸国出身の非イスラム系不法移民に恩赦が与えられる。インド政府は、CABが宗教的迫害から逃れてきた人々を保護すると訴えている。しかし、他国にはこれがイスラム教徒を疎外しようとする動きに見える。
インドの労働者にとっては、既に政府が労働者の権利や労働組合に対して警戒すべき一連の攻撃を加えてきた上で、今回の襲撃が起きた。また、モディ政権は最近、労働法の数を44からわずか4に減らした。その際も、労働組合と正式な協議を行うことなく、改正労使関係法案をウェブサイト上で公開するなど、政府の行動は不誠実極まりない。新たな労使関係法では、組合が職場の代表権を得るためには、その職場の労働者の75％を組織している必要がある。これを受け、インドの全ての労働ナショナルセンターが2020年1月8日にゼネストを行う決意を固めた。
CGUはあらゆる形態の差別に反対し、国民を容赦なく弾圧し、労働者と労働組合を抑圧しているインド政府を非難する。平等と正義、基本的権利のために闘い、抗議運動に参加しているインドの青年、あらゆる労働者をITFは支持する。
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