世界の交運労働者1,800万人を組織する国際運輸労連（ITF）は、11月11日からストを行っているフィンランド郵便ロジスティック労組（PAU）の10,000人の組合員を支援する。 　 国際運輸労連（ITF）は、世界150カ国、670組合の交通運輸労働者1,500万人以上を組織する民主的な国際労働組合組織である

　パレスチナ一般交運労組（PGTWU）の強化プロジェクトの進捗状況を評価するために、ITF代表チームがパレスチナを訪問した。このプロジェクトはユニオン・トゥ・ユニオンが支援している。 　 最初の２年間はオルガナイザーの訓練が実施され、バスやタクシー乗り場をターゲットにしたオルグが行われた。 　代表チームはラマラのバス車庫で運転手に接触したが、ここでは、半年間で組織率が20％から70％に増加した

　 ジンジャ（ウガンダ）で開催された青年キャンプによって、約500人の新規組合加入が実現した。 　 ウガンダ、ナイジェリア、コートジボワール、タンザニア、モザンビークの組合代表者も参加したこのキャンプには、100人を超える青年労働者が参加した。主催者のITFも青年委員会代表団を派遣した。 　 キャンプに参加した青年労働者はミニバスタクシーの駐車場を清掃し、インフォーマルのタクシー運転手に声をかけた

　 クウェートの民間航空労組が政府から譲歩を引き出し、予定していたストを全て延期した。 　 クウェート民間航空労組（CALUK）は、民間航空局長（DGCA）との争議をめぐり、ストを含む直接行動を計画していた。 　 しかし、DGCAは組合と交渉に入り、争議の中心的な問題について全面的に議論することに合意した。また、民間航空労働者の経済状況を改善する必要性について議論することも約束した。 　

何百人ものオーストラリアの組合員が、香港政府所有の香港鉄路（MTR）の子会社、メトロ・トレインズ・メルボルン（MTM）との闘いを強化し、数百の鉄道駅でピケを張り、新協約を求めて闘う鉄道労働者に対する地域コミュニティの理解を求めた。

1,200人を超える外国人漁船員がタイ政府に2019年1月批准のILO第188号条約の効果的履行を求める請願書に署名した。

ITF港湾部会は国際荷役調整協会（ICHCA）に加入し、世界の港湾労働者の権利と安全を促進するために港湾業界に関与する新たな方法を開始した。

　ITFは メキシの組合の力の強化と組織拡大を目指して、メキシコシティで一連のイベントを開催している。 　メ キシコの交通運輸労組を支援し、ITF加盟の機会を促すためだ。 　 2020年にはメキシコシティで画期的な交通運輸労組シンポジウムを開催し、メキシコの労働問題に取り組むことになっている。 　 ITFのロブジョンストン書記次長は今週開催されたイベントに参加し、次のように語った。「ITFの任務は

　ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。 　 コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。 　汚職 が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定（CTPA）が締結されて以降

　先週、セントルシア全国労組が新時代のオルグを目指すワークショップを主催した。ITFとオランダのFNV労組は現在、カリブ海の観光産業の組織化・プロジェクトを合同で実施しており、組合の力やデジタル技術の強化を目指している。 　先週、組合のデジタル担当者、オルガナイザー、活動家、役員などを対象とするワークショップが開催され、参加者はオルグにデジタル技術を活用する方法を議論した。また、デジタル

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

国際運輸労連（ITF）は、ボリビアのエボ・モラレス大統領とアルバロ・マルセロ・ガルシア・リネラ副大統領を辞任、亡命に追い込んだ非民主的なクーデターと軍事介入を強く非難する。