民間航空

2023 年6 月7 日、ロンドン、モントリオール - 国際運輸労連（ITF ）と国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA) は、スイスのジュネーブで行われた国際労働機関（ILO ）の 三者会合 で、労働基準を改善する目標に向け、大きく前進した。 労働基準を改善する措置を講じることを勧告する 4 月の会議の結論は、今年末の ILO 理事会の承認を経て、正式に採択される予定だ。

世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は

航空労働者3,700 人以上を対象にしたアンケート調査で、10 人に9 人が航空業界の仕事の質が低下していると回答した。 - 世界の航空労組は、モントリオールで開催される国際民間航空機関（ICAO ）総会に先立ち、アンケート調査結果を発表した。 - ITF は、旅行の混乱に対処するための包括的な「航空のニューディール政策」をICAO に正式に提案した。 2022 年9 月27 日（火

航空労組は、航空業界のしっかりした運営基準と持続可能な雇用慣行を監督する新たな国家機関の設置を要求している。 ITF の新規のアンケート調査によると、会社に尊重されている感じている航空労働者はわずか23 ％で、仕事の質が低下していると考えている航空労働者は89 ％に達する。 「航空のニューディール政策」 は、脱炭素化、デジタル化、持続可能な財源に関する行動を求めている。 2022 年9 月8 日

大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き

　６月 17 日にガトウィック空港が夏期のキャパシティ（能力、容量）を削減すると発表したことを受け、労働組合は人手不足に対する緊急措置を講じるよう航空業界に呼びかけた。 　ITF は全航空部門の企業に対して、政府や組合と協力して基準引き上げの緊急対策を講じるよう呼びかけた。 　この呼びかけは、航空職場を選ばれる職場に復活させ、数カ月にわたり業界を苦しめている容量不足、フライト遅延、行列

　国際運輸労連（ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国のITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」とITF

メンジイズ・アビエーション（ Menzies Aviation ）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ ITF ）から求められている。 6 月 1 日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（ Agility Public Warehousing ）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル

　民間航空の国際機関と労働者の国際機関が 新たな合意 を締結し、国際航空輸送産業の安全・回復にとって航空労働者のディーセントな労働基準が重要であることが認識された。 　国際民間航空機関（ ICAO ）と国際労働機関（ ILO ）は 16 日に覚書を締結、両者の協力関係は新たな局面に入った。 　 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は覚書の締結を歓迎し、次のように述べた。