国際民間航空機関（ICAO）第40回総会にITF加盟組織の専門家が参加し、大きな成功を収めた。 　 14か国の組合の専門家25人（青年と女性を含む）が、向こう3年間の国際航空政策を決定するICAO総会に参加した。 　 総会では、ITFが提出した以下の意見書が採択された。 5月31日を国際キャビンクルーデーとし、客室乗務員が果たしている重要な役割を認識することを提案する意見書 国際航空運送協会

ナイジェリアの約 8,000 人の海事労働者が、 2 つの組合が締結した新しい団体交渉協約（ CBA ）の恩恵を受けることになる。 ナイジェリア商船職員・水上輸送職員組合とナイジェリア海事組合は、このほどナイジェリアの海事行政安全庁と協約を締結するに至った。 これにより、2つの組合が組織する 船員、内陸運輸労働者、水産労働者の条件が改善される。 さらに、協約締結により

　「私たちの公共交通　#OurPublicTransport」をテーマに、メキシコシティとグアダラハラの5つの公共交通労組から25人が参集した。 　 列車、トロリーバス、バス、モトタクシー（三輪自動車タクシー）、ビシタクシー（三輪自転車タクシー）の労働者を組織する組合活動家が9月26日にメキシコシティで顔を合わせ、 学識者やATM労組が関与しているグリーンピース「Coalition Cero

今年も10月7日に12年連続で何百万人もの労働者が世界中で集い、全ての労働者が人間らしい適切な仕事に就く基本的なニーズを有していることを訴える予定だ。 「ディーセントワークは 、人間の労働生活における向上心を体現している。ディーセントワークは、生産性が高くかつ公正な収入を得られる機会や、職場での安全、家族への社会保障を確保し、個人的に成長し、社会の一員として活躍し、自らの懸念を自由に表明し、団結し

　ITF デリー事務所が設立25 周年を迎えた。 　 この間、デリー事務所は以下を含む大きな成果を収めてきた。 欧州・北米以外で初のITF 世界大会をニューデリーで1998 年に実現した。 バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイで持続的な教育活動を実施し、新規組合の設立や既存の組合の能力強化を行った。 女性交通運輸労働者の組織拡大と可視化

　ITFは、インドの数百万人のギグ労働者を代表して道路交通大臣と面会し、条件向上のための規制強化を要求した。 　 ニティン・ガドカリ大臣との面会に先立ち、ITFデリー事務所は２年前から、ギグ労働者の条件改善を求める組織的な行動を調整してきた。 　 12の組合がガドカリ大臣に面会要請の書簡を送ったり、オラおよびウーバーのドライバーが賃金規制と労働条件改善を求める抗議行動を実施したりもした。 　

ノルウエーで、アプリを使ったフードデリバリーサービス業者「フードラ」の労働者が ５週間にわたりストを実施していたが、この度、フードラが組合と初の団体協約を締結し、ストは終結した。 　 2019年9月27日、Fellesforbundet労組とフードラは、フルタイムのライダー（配達員）に年間1500ユーロの賃上げを約束する団体協約を締結した。冬季ボーナスや従業員が仕事で使用する自転車、衣服

　ITFの画期的な調査報告書「 公共交通産業の女性労働者に対する仕事の未来の影響」が発表されたことに続き、今週、メキシコシティで３日間のスキル開発ワークショップが初めて開催された。 　 このワークショップには、メキシコシティおよびボゴタ（コロンビア）の女性組合活動家が参加し、新技術、自動化、プラットフォーム労働が女性に及ぼす影響に注目した同報告書の結論および勧告について議論した。 　

オランダの裁判所は、ライアンエアーが昨年アイントホーフェン空港の基地閉鎖で解雇した労働者に補償金を支払わなければならないという判決を出した。

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トーマス・クックの破綻の影響を被る世界２万２千人の労働者も、同社の顧客と同様に、公正な処遇を受けるべきだ。

大韓航空の機材清掃員は、大韓航空の下請会社、EK マンパワーから大きな譲歩を勝ち取り、53日間に及ぶストを終了した。