中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

ITF 船員トラストから委託され、 イェール大学が行った広範な研究から、船員の精神的ストレスが危険なほど高いことが判明した。同研究ではストレスの解消法も推奨している。 調査では、様々な船籍の様々な船舶に乗り組む異なる職位の船員、1,572人にインタビューを行ったが、調査から僅か2週間で以下のことが分かった： 20 ％の船員が自殺や自傷行為を考えたことがある。 25 ％がうつ病にかかっていた。 17

　 ジンジャ（ウガンダ）で開催された青年キャンプによって、約500人の新規組合加入が実現した。 　 ウガンダ、ナイジェリア、コートジボワール、タンザニア、モザンビークの組合代表者も参加したこのキャンプには、100人を超える青年労働者が参加した。主催者のITFも青年委員会代表団を派遣した。 　 キャンプに参加した青年労働者はミニバスタクシーの駐車場を清掃し、インフォーマルのタクシー運転手に声をかけた

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

先週、ギニア湾で二隻の船舶が海賊に襲撃されたことを受け、国際運輸労連（ITF）は直ちに国際的・地域的協力を強化し、ギニア湾の海賊問題に対処するよう呼びかけた。

ITFはアルジェリア交通運輸労連（FNTT-UGTA）と共催で11月10日～12日にアルジェで能力開発研修を実施した。 この研修は、ITFがスウェーデンの労働組合開発援助団体、 Union To Union (U2U)と共に実施している、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの海事部門のための能力開発プロジェクトの一環である。

インド船員組合（ NUSI ）が植樹活動を開始し、数千本の木を植えようとしている。 8 月から9月にかけて、上級職員から始まり、下級職員、部員の順番に植樹を行った。その結果、7,000本の木が新たに植えられた。 向こう 5 年間に、 NUSI はインド全土に10万本の木を植える予定だ。 NUSI のアブドゥル・セラン 書記長は次のように述べた。「インドは深刻な大気汚染と水不足に直面している

国 際運輸労連（ITF）とサウジアラビア王国は、同国に寄港する船舶に乗り組む船員を支援するため、緊密に協力することを約束した。 2019 年10月21日、サウジアラビア王国のIMO常任代表を務めるエッサム・M・アラマリ氏が、ITFインスペクター・コーディネーターのスティーブ・トラウズデールおよびITFアラブ世界ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラチェディとITF本部で会議を開いた。

　カリブ海地域の国の組合幹部が参集し、交通運輸労働者の力の構築戦略を検討した。 　 9 か国の組合活動家20 人以上がアンティグアに参集し、観光、海上インフラ、石油・ガスの輸送労働者の組織拡大を通じて、労働者の力の構築を目指すことで合意した。 　 また、地域内の労働組合や世界のITF 加盟組合との連帯にコミットすることを再確認した。 　 会議を主催したデビッド・マッシアITF

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後

リバプール、北西イングランド、ウェールズを管轄するITFインスペクターのトミー・モロイが英国のリバプールで行われた現代の奴隷労働に抗議する大きなイベントに参加した。 マージーサイド州に所在する海事・国際奴隷博物館において、英国国境隊が主催した2日間のイベントは、英国の反奴隷制度の日を記念して行われ、現代の奴隷労働の犠牲者の講演の他、慈善団体、非政府組織、ITFなどの代表者の講演も行われた。 モロイ

船主は責任を取らず、旗国のイラン政府とシリア政府は協力に消極的だったにもかかわらず、ITFは加盟組合と協力しながら、アラブ地域で発生した２件の船員遺棄事件で、当該船員の本国送還を実現した。