国際運輸労連（ ITF）のスティーブ・コットン書記長も、ダボスで開催されている 2020年世界経済フォーラム (WEF)の会場でインタビューにお答えできます。 ITFはジャーナリストの皆様をコットン ITF書記長とのインタビューにご招待します。ダボス会議の主要テーマに絡めながら、世界の交通運輸労働者を支援するために ITFが行っている活動について書記長がお話しします。 人：国際運輸労連（ ITF

　 2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。 　 同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。 　

12 月21 ～22 日にかけて、インドの様々な都市で働く150 人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟（IFAT ）の設立について投票を行った。 この設立大会はインドHM 労組の委員長でITF 執行委員も務めるCA ラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組（MRRKS

2019 年 11 月にコロンビアのボゴタで開催された最近の会議で、関係労使の代表者が協力体制と対話の継続に対する決意を再確認した。 DHL/ITF LATAM ネットワークの主な目的は、中南米地域全体で DHL と ITF および ITF 加盟組合の協力体制と対話を醸成することだ。 2016 年 10 月にパナマで行われた ITF と DHL の代表者による最初の会の後、 2018 年 4 月に

　1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日 : 国際労働産別組織の ITF （国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（ DPDHL ） グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。 DPDHL グループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

　バンコク（タイ）の女性公共交通労働者が、新技術が仕事の未来に及ぼす影響について考えるITFのワークショップに参加した。 　 ワークショップでは、仕事の未来が女性公共交通労働者に及ぼす影響に関してITFが実施した画期的な調査研究についての議論も行われた。 　 ワークショップ参加者は、鉄道自動発券機やアウトソーシングによって、女性の比率が高い分野で既に影響が出ている点を事例を基に議論した。 　 また

　パレスチナ一般交運労組（PGTWU）の強化プロジェクトの進捗状況を評価するために、ITF代表チームがパレスチナを訪問した。このプロジェクトはユニオン・トゥ・ユニオンが支援している。 　 最初の２年間はオルガナイザーの訓練が実施され、バスやタクシー乗り場をターゲットにしたオルグが行われた。 　代表チームはラマラのバス車庫で運転手に接触したが、ここでは、半年間で組織率が20％から70％に増加した

　 ジンジャ（ウガンダ）で開催された青年キャンプによって、約500人の新規組合加入が実現した。 　 ウガンダ、ナイジェリア、コートジボワール、タンザニア、モザンビークの組合代表者も参加したこのキャンプには、100人を超える青年労働者が参加した。主催者のITFも青年委員会代表団を派遣した。 　 キャンプに参加した青年労働者はミニバスタクシーの駐車場を清掃し、インフォーマルのタクシー運転手に声をかけた

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み