5月17日は国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日だ。ITF青年委員会は、第44回ITF世界大会第5号決議「レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時の性別と異なる性別で生きようとする人）、クィア（性的少数者全般）、インターセックス（両性具有・性分化疾患者）（LGBTQI）に関する、他の国際産別組織（GUF

国際運輸労連（ITF）は、ウクライナ鉄道運輸建設労組（TURTCWU）の7つの要求を全面的に支持することを約束した。 　 TURTCWUは政府が鉄道部門の団体協約を遵守し、ウクライナの鉄道システムを維持するために喫緊の対策を講じるよう要求している。 　TURTCWUは５月14日にキエフで集会を開催し、要求を訴える。ITFのスティーブ・コットン書記長はTURTCWUに次の声明を送った。

ビクター・フィゲロア ITF 戦略研究員 　 労働安全衛生（OSH ）は世界中の労働者にとって非常に重要な問題だ。何十年もの間、さまざまな国の労働者がより安全な環境で働く権利を求めて闘い、それを勝ち取ってきた。労働安全衛生の規制が労働者の権利を守るための重要なツールとなっている国もある。　　 　4 月28 日は、世界中の労働者が過去の闘争を思い起こし、これらの闘争をさらに前進させる日だ。例えば

トルコの鉄道労働者100 人以上が２回連続のITF ワークショップに参加した。 　 4 月29 日～30 日と5 月2 日～３日にアンカラでITF のワークショップが開催され、トルコの鉄道労働者が民営化、安全、オルグについて議論し、国内の経験や課題を共有した。 　ワークショップの参加者は全員、交通運輸労組（BTS ）およびトルコ鉄道労組（DEMİRYOL-İŞ ）に所属していた。 　ITF

独立国家共同体（ CIS ） 14 カ国の鉄道労組が、シベリア鉄道に関する経験を共有するとともに、相互協力の方法を議論するためにジョージアに結集した。　 　国際鉄道労連（ ITUCRW ）加盟組合は、ジョージアのトビリシに結集し、民営化対策や、バイカル・アムール鉄道に関する協力体制、中国の「新シルクロード」プロジェクトへの対応について協議した。 　ITF のデービッド・コーブ鉄道部会議長は、

グローバル・ユニオンは、同性愛行為に投石による死刑を科す法律がブルネイで施行されることを非難した。 　 本日、LGBT +の人々をターゲットとする新しい刑法が施行される。ブルネイでは、2014年以降、不倫や窃盗を厳しく罰する残忍な法律が次々に導入されている。 　グローバル・ユニオン協議会（CGU）議長を務めるスティーブ・コットンITF書記長は、「我々が代表する何億人もの労働者を代表し

スティーブ・コットン ITF 書記長は、欧州に「公正な交通運輸（ Fair Transport ）」要求するためにブリュッセルに結集した何数千人もの交通運輸労働者を前に、 ITF は世界の人々を共通の信念の下に結集させ、共通の敵に対して団結させると語った。 「今週、大勢の交通運輸労働者や組合が、賃金・労働条件の向上や変化を要求するためにここに結集した」 https://youtu.be

　ITF加盟フランス労働総同盟（CGT）鉄道部門の代表団が、12月からハンストを行っているマリの鉄道労働者を訪問した。 　この命がけの行動によって、労働者４人、妻2人、乳児２名の命が奪われた。 　 彼らがハンストを決行した理由は、6カ月間もの賃金未払いにより、極度の貧困に陥っていたためだ。 　デービッド・ゴーブITF鉄道部会議長は、「民間企業の鉄道経営が遅かれ早かれ経済的

　鉄道労働者約1,000 人がムンバイに結集し、新年金制度の廃止と国家公務員の給与改定中止を訴えた。 　この抗議デモは、2019 年3 月18 日に全インド鉄道員連盟（AIRF ）加盟の全インド鉄道マズドール組合（NRMU ）が実施した。 　ホセ・ラウル・ ラム新ITF アジア太平洋地域部長を含むITF 代表団も参加した。

組合内で青年の役割を増す戦術とスキルを開発するためのワークショップがフィリピンで行われ、ITFに加盟するフィリピンの組合の青年活動家が参加した。 このワークショップは、組合内部で青年の力と民主的指導力を強化し、構築するべく、ITF青年部が組合構築チームと協力して行っているプロジェクトの一環として開催された。その目的は、組合の持続可能性を達成し、機能的な地域連帯ネットワークを確立することだった。 3

ITF 加盟の全インド鉄道員連盟（AIRF ）とインド鉄道員全国連盟（NFIR ）は、3 月13 日に実施された国家公務員の全国統一抗議デモに加わった。 この抗議デモは、第7 回中央給与委員会による国家公務員の給与見直しに反対するとともに、新年金制度の廃止を訴えるものである。 NFIR とAIRF は、全国各地で抗議行動を実施した。

　1,800万人の交通運輸労働者を組織する国際運輸連（ITF）と使用者団体の国際公共交通連盟（UITP）は、公共交通部門の女性の雇用拡大を目指す協定を締結した。 　両者は、ITF加盟組合およびUITP加盟企業と協力しながら、複数の都市で試験的に協定を実施していく。最初の都市が今年後半に発表される。 　女性の雇用拡大、機会均等、ディーセント・ワーク促進のための勧告は次の９つの分野にわたる。 １