イエメンでの人道危機の悪化を緩和するため、ITFはイエメンのサアナにある国際空港を再開するよう求めている

新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、インドネシア、マレーシア、タイの航空労働者は、労働者がこれまで苦労して勝ち取ってきた労働水準を守るべく反撃している。

人種差別は組合の問題と考えるITFは、７月20日（月）に国際サービス従業員労働組合(SEIU）が組織する「黒人の命のためのストライキ」に積極的に参加します。

英労組「ユナイト」は、コロナ禍の間、またコロナ後も英国人客室乗務員の雇用を守るために、ライアンエアと協約を締結した。

　 青年航空労働者のためのITFサマースクールを開催します。是非 ご参加ください！ 　民間航空産業にとってのこの未曾有の危機において、青年の声を聴かせていただきたいと思います。 場所 　今年のサマースクールは、渡航制限により、一連のウェブセミナーの形態をとらせていただきます。 日時 欧州・アフリカ・米州・アラブ地域 　2020 年７月21日: 14:00 - 16:00 ( 英国時間) 　2020

世界の海事、航空、労働分野の最高権威が 共同声明 を発表し、船員の交代を円滑にし、コロナ禍で極めて重要な役割を果たしている交通運輸産業に従事する何百人もの交運労働者を「キーワーカー」に認定するよう、各国政府に要請した。 ICAO のリウ・ファン事務局長 、 IMO のイム・キタック事務局長、 ILO のガイ・ライダー事務局長は、航空産業と海事産業は水産業と並び、グローバル

女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家

　コロナ禍は 誇張されている。業界の細分化や下請け・外注による非正規雇用の拡大など、空港労働者が現在直面している問題はコロナ禍が生み出したわけではない。今日、コロナ禍で多くの労働者が勤続年数にかかわらず一時解雇され、何の補償を受けることもなく、生計手段を失っている。 　 既存のビジネスモデルや雇用モデルはもはや目的に合致せず、労働者にとっても乗客にとっても適したものとは言えない。 　

トルコの航空労組Hava-Isは、高齢の労働者を差別する新型コロナウイルス対策を止めるようトルコ航空に要求している。

国際労働者記念日に寄せるパディ・クラムリン ITF 会長とスティーブ・コットン書記長のメッセージ 国際労働者の日（メーデー）に今年は史上初めて集会を行うことができない。しかし、私たちが労働者の力と連帯を表明することを止めることはない。 今回の新型コロナウィルス感染症がもたらした危機により、我々がかねてより認識していた事実、すなわち

コロナ禍およびコロナ禍復興期における労働者の保護に関する ITF 運営委員会声明 交通運輸労働者なくしてコロナ禍との闘いに勝つことはできない。交通運輸労働者はグローバル経済の活力源であり、コロナ禍がもたらす課題への対応に成功するために不可欠な存在だ。 列車運転士、船員、客室乗務員、タクシー運転手、清掃員、切符販売員、パイロット、港湾労働者、バス運転手、宅配員など

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売