「費用はかかるが、やらなければならないことだ」船員のための国際労働組合組織、ITF は、中国政府によるオーストラリアからの輸入制限により、中国沖で立ち往生している乗組員の本国送還に必要な数百万ドルを船社が負担するよう求めている。 　 MSC 社はアナスタシア号の乗組員を救うために必要な経費を負担し、日本の港を経由して、６カ月に及ぶ乗組員の「海に浮かぶ刑務所」生活を終わらせた」とITF のパディ

　韓国、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの船員10 数名がITF とイランのITF 加盟組合の支援の下、イラン当局から解放され、帰国の途についた。 　2021 年1 月4 日、韓国籍タンカー、ハンクク・ケミ号がホルムズ海峡でイラン革命防衛隊に拿捕された。その過程で、韓国人船員5 人、ビルマ人船員11 人、ベトナム人船員2 人、インドネシア人船員2 人が拘束された。 　ITF は韓国船員連盟

　英最高裁が19 日、ウーバーの運転手は自営業者ではなく、労働者であるとの判断を下したことを受け、交通運輸労働者２千万人を組織する国際産別労働組合組織の国際運輸労連（ITF ）は、ウーバーに搾取的なビジネスモデルを止めるよう呼びかけた。 　 最高裁が全会一致でウーバーの主張を退けたことで、ウーバーは上訴審を含む４度の裁判全てで敗訴し、長期におよぶウーバーの法廷闘争は終結した。 　 ITF

　またしても、料理配達サービスのライダー（配達員）の誤った雇用関係を否定する判決が下された。アムステルダムの控訴裁判所の判決で、デリバルーのライダーが紛れもない従業員であることが確認された。 　 この判決は、デリバルーのライダーは当該の団体協約で規定された時間給、有給休暇、年金のほか、有給の病気休暇や失業保険などの社会的保護を受ける権利があることを意味する。 　 ２月16 日に出されたこの判決は

　ITF がオンダ号のニュースを発信した後も、モハメド・アミン氏による船員搾取は一層深刻化しているように思われる。 　 ITF は、オンダ号の乗組員が理解できない言語で書かれた誓約書に船内で署名させられた証拠を入手した。誓約書には、未払い賃金を全額受け取った旨、英語で記載されていた。しかし実際は、乗組員の賃金数千ドルが未払いのままだった。乗組員の中には英語の分かる者が一人もおらず

FAO 水産委員会（ COFI ） による 持続可能な水産業および養殖業のための 2021 年宣言 の採択に関する IUF ・ ITF 共同声明 国際産別組織の IUF [i] と ITF [ii] は、 持続可能な水産業および養殖業のための宣言 が 2021 年 2 月 5 日に開催された国連食糧農業機関（ FAO ）の第 34 回水産委員会（ COFI ）で採択されたことを歓迎している。

　我々ITF は、ICTSI のマニラ国際コンテナターミナルを組織するNMPI-ICTSI のレオナルド・エスカラ委員長の暗殺に驚愕し、落胆している。 　 2 月7 日午後7 時20 分頃、レオナルド・エスカラと4 歳の姪が、トンド（マニラ）の自宅前で何発もの銃弾を受けた。犯人はスクーターで逃走した。エスカラはその1 時間後に病院で死亡、背中を撃たれた姪は現在も病院で治療を受けている。 　 ITF

国際労働組合組織の共同声明

ダカール・シェイク・アンタ・ディオプ大学人文地理学研究所、パパ・サコー教授 昨年、コロナ禍で移動が制限された際、公共交通システムは一夜にしてほぼ停止状態に陥った。国際労働機関（ILO）によると、アフリカ全土でウイルスを封じ込めるためにロックダウンが実施され、ソーシャルディスタンスを保つ措置が導入されたことにより、公共交通の収益は81％減少し、西アフリカだけでも約2

　ダカールのバス高速輸送システム（BRT ）プロジェクトでインフォーマルセクターの労働者の雇用拡大を行わなければ、最大１万人のインフォーマルセクターの雇用が失われる可能性があると、ITF の委託調査報告書は警告する。 　 「ダカールBRT の労働者への影響評価調査報告書（2020 年）」は、ダカールの公共交通部門のインフォーマル労働者の現状と彼らが直面している問題（雇用不安、低賃金、長時間労働

　ばら積み貨物船ウラ号の乗組員が、賃金未払いで 11か月間も家族に仕送りができない状態に抗議し、クウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。 　インド人、トルコ人、アゼルバイジャン人、バングラデシュ人の彼らは、即時下船と未払い賃金（ $410,415.65 ）の支払いを要求し、 １月７日から摂食を拒否している。家族が飢えている時に自分たちだけ食事を取ることはできないと訴える

米国のバイデン大統領が 今週 、ジョーンズ法への支持を再度発表したことを受け、国際運輸労連（ITF ）のカボタージュ・タスクフォースはこれを歓迎している。 月曜にホワイトハウスが政府調達における「バイ・アメリカン」条項の強化を発表した一環として、バイデンーハリス政権は、ジョーンズ法と、同法による米国籍船のみが米国内の港間の貨物を輸送することができるとする条項を強力に支持することを再確認した。