人種差別は組合の問題と考えるITFは、７月20日（月）に国際サービス従業員労働組合(SEIU）が組織する「黒人の命のためのストライキ」に積極的に参加します。

　コロナ禍は全社会に大きな課題を突き付けている。世界中が対応に追われる中、一部の政府は温暖化対策を先送りする誘惑に駆られていることだろう。しかし、我々の将来はコロナ禍との闘いだけでなく、気候変動との闘いにもかかっている。経済再建と同時に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、未来を再建していかなければならない。そうでないと、一層大きな危機に直面するだろう。 　

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は

女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家

国際労働者記念日に寄せるパディ・クラムリン ITF 会長とスティーブ・コットン書記長のメッセージ 国際労働者の日（メーデー）に今年は史上初めて集会を行うことができない。しかし、私たちが労働者の力と連帯を表明することを止めることはない。 今回の新型コロナウィルス感染症がもたらした危機により、我々がかねてより認識していた事実、すなわち

コロナ禍およびコロナ禍復興期における労働者の保護に関する ITF 運営委員会声明 交通運輸労働者なくしてコロナ禍との闘いに勝つことはできない。交通運輸労働者はグローバル経済の活力源であり、コロナ禍がもたらす課題への対応に成功するために不可欠な存在だ。 列車運転士、船員、客室乗務員、タクシー運転手、清掃員、切符販売員、パイロット、港湾労働者、バス運転手、宅配員など

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売

　新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第４回目。 ITF のルワン・スバシンゲ法務部長が ILO 労働者活動局（ ACTRAV ）のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。 　 マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍における ILO の役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。 　 「一からやり直す必要はない。我々は

労働組合の交渉担当者のためのアドバイス 職場で適切な衛生設備を安全に利用できるかどうか、特に、勤務時間中に必要な時に利用できるかどうは、あらゆる交通運輸労働者、特に女性労働者が実感しているグローバルな問題です。新型コロナウイルスの感染が拡大している今日において、この問題が一層重要になっています。 衛生措置を含めた感染防止対策は、交通運輸労働者、労働組合、使用者、政府にとって緊急の課題となっています

　ITF がポッドキャストの 特別番組で、新型コロナウイルスが女性労働者に及ぼす影響について考察した。 　ITF 女性交通運輸労働者に対する暴力撤廃プロジェクト担当者キム・ロハスがリサ・ケリーとエヴァ・グタに聞いた。 　 リサ・ケリーは ユニフォー労組 （カナダ）女性部長。エヴァ・グタはカナダの労働・市民運動の活動家。二人とも20 年以上にわたり、女性に対する暴力を撤廃させる運動に取り組んでいる。

ロシアの鉄道組合組織、ROSPROFZHEL労連は、新型コロナウィルス対応で主導的役割を果たしている。 ロシア鉄道が設置した新型コロナウィルス対策本部において、ROSPROFZHEL労連の代表者が感染拡大阻止のための協力ネットワークの取り組みを調整している。 この取り組みには、列車内や駅での乗客に対するPCR検査の実施やロシア鉄道の従業員による保護設備の使用も含まれる。 ROSPROFZHEL

国際労働界のリーダー、国際労働組合総連合(ITUC)のシャロン・バロー書記長と国際運輸労連（ITF）のスティーブ・コットン書記長は、新型コロナウィルス危機にあたり、サプライチェーンで働く労働者を保護することの重要性について語っている。