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新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第4回目。ITFのルワン・スバシンゲ法務部長がILO労働者活動局(ACTRAV)のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。
マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍におけるILOの役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。
「一からやり直す必要はない。我々は、労使対話がディーセントワークのカギであり、ディーセントワークがどのようなものかを知っている。全ての人に社会保障、医療保障、失業保険、有給の病気休暇の権利を確保する必要がある。これらは強固な労使対話や労働組合を基盤に実施されなければならない」
「今は労働組合にとっても試練の時だ。組合はより多くの人にサービスを提供する必要がある。インフォーマル経済の労働者がその一例だ。労働組合が基本に立ち返る機会ともいえる」
ITFのポッドキャスト番組「All Over The Place(あらゆる場所に)」は、「Apple Podcasts」や「Spotify」で視聴できる。
ITFの新型コロナウイルス対応の詳細は こちらへ。
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