1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）

　国際運輸労連（ITF）は、インドネシア政府がガルーダインドネシア航空の深刻な汚職疑惑を受け、同社CEO（最高経営責任者）および取締役を解任する決定を行ったことを歓迎する。 　 ITFは今回の汚職疑惑を前経営陣の違法行為のほんの一部に過ぎないとみている。ITFはこれまでも、前経営陣の特に労働法違反について、度々懸念を表明してきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日 : 国際労働産別組織の ITF （国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（ DPDHL ） グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。 DPDHL グループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

　バンコク（タイ）の女性公共交通労働者が、新技術が仕事の未来に及ぼす影響について考えるITFのワークショップに参加した。 　 ワークショップでは、仕事の未来が女性公共交通労働者に及ぼす影響に関してITFが実施した画期的な調査研究についての議論も行われた。 　 ワークショップ参加者は、鉄道自動発券機やアウトソーシングによって、女性の比率が高い分野で既に影響が出ている点を事例を基に議論した。 　 また

　ITF書記長は国際民間航空機関（ICAO）の新理事長に書簡を送り、理事長就任を祝すとともに、両組織の一層の協力に期待すると述べた。 　 新理事長に選出されたイタリアのサルバトーレ・シャッキターノは、ナイジェリアのオルムイワ・ベナール・アリウ前理事長の後任として、2020年1月から3年間の任務を開始する。 　 ITFのスティーブ・コットン書記長はシャッキターノ新理事長に宛てた書簡の中で

何百人ものオーストラリアの組合員が、香港政府所有の香港鉄路（MTR）の子会社、メトロ・トレインズ・メルボルン（MTM）との闘いを強化し、数百の鉄道駅でピケを張り、新協約を求めて闘う鉄道労働者に対する地域コミュニティの理解を求めた。

1,200人を超える外国人漁船員がタイ政府に2019年1月批准のILO第188号条約の効果的履行を求める請願書に署名した。

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

2019 年11月7日、世界中の労働組合活動家が、タイの組合指導者を支援して行動を起こした。 https://twitter.com/SatawuMedia/status/1192400490669187073?s=20 タイ国鉄労組（SRUT）の指導者13人が、組合が実施した安全衛生キャンペーンに関連して起訴されていたが、11月11日に裁判が行われる。有罪判決を受けた場合、最高5年の懲役

インド船員組合（ NUSI ）が植樹活動を開始し、数千本の木を植えようとしている。 8 月から9月にかけて、上級職員から始まり、下級職員、部員の順番に植樹を行った。その結果、7,000本の木が新たに植えられた。 向こう 5 年間に、 NUSI はインド全土に10万本の木を植える予定だ。 NUSI のアブドゥル・セラン 書記長は次のように述べた。「インドは深刻な大気汚染と水不足に直面している