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ITF 漁船員の権利ネットワーク(FRN)の組合指導者らは、本日(2019年11月22日)、ILO「船舶から陸上までの権利プロジェクト」運営委員会でタイ労働大臣に請願書を提出した。
タイ政府は2019年初頭にILO漁業労働条約(第188号条約)を批准し、タイ水産業における搾取や人身売買、IUU漁業の撲滅に真剣に取り組むというメッセージを国際社会に発信した。
これ対して、ITFのジョニー・ハンセン水産部会議長は次のように反論した。「FRNは頻繁に、強制労働、借金を背負った労働、法外な手数料、最低賃金を下回る賃金、安全な飲料水の欠如、食料不足、危険な労働条件等の事例を目にしている」
「タイ政府はこれらの問題に対処するための法規を制定したが、しっかりと実施できていない。ILO第188号条約の効果的履行までの道のりが長いことは明白だ。漁船員は依然として搾取や虐待に苦しんでいる。これを許すわけにはいかない」
タイ政府は全ての漁船員の賃金の支払いを電子決済で行わせる取り組みを行っている。しかし、多くの使用者が振り込んだ賃金を自ら引き出し、漁船員には現金での支払いを続ける一方、振込明細所を賃金支払い証明として利用している。
「外国人労働者はタイで団結権を持たないが、自分たちの権利を守り、危険な労働条件を一掃するために、FRNを結成して、問題に立ち向かっている。ITFは全ての漁船員の正義のために闘う彼らに連帯する」
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