ニュース 01 Apr 2019 乗組員をいじめ、食糧も与えず、陸上も許可しないとの苦情を受け、ドイツのバルクキャリアが拘束された リベリア登録のバルクキャリア「アナ-エリザベス号」は、外国人乗組員が食糧も与えられず、陸上も許可されず、いじめを受けたと苦情を申し立てた結果、オーストラリア当局に拘束された。 詳細を見る
ニュース 01 Apr 2019 フィジーの航空管制官に連帯 スティーブ・コットン書記長は、フィジー大統領に書簡を送り、フィジー・エアポート・リミテッド(FAL)と争議中の航空管制官への連帯を表明するとともに、事態を打開するための行動を要請した。 詳細を見る
ニュース 01 Apr 2019 ドイツのver.di労組がライアンエアーと団体協約締結 スティーブ・コットンITF事務局長が、ドイツのver.di労組(ドイツ)がローコストキャリア(格安航空会社)のライアンエアーと団体協定を締結したことについてコメントした。 詳細を見る
ニュース 01 Apr 2019 フードデリバリー労働者の権利 ITF 青年労働者委員会の委員らが、アルゼンチンの PedidosYa (オンラインのフードデリバリーサービス)に対するデモに参加し、昨年2月に実施された宅配労働者 430 人の解雇に抗議した。 デモには、パブロ・マヤノ ITF 副会長や、デモを組織したオートバイ・自転車・サービス労組( ASIMM )のマルセロ・パリエンテ書記長もデモに参加した。 {"preview_thumbnail":"/sites/default/files/styles/video_embed_wysiwyg_preview/public/video_thumbnails/AnaszqKdqq0.jpg?itok 詳細を見る
ニュース 01 Apr 2019 世界のオルガナイザーが労働者の力の構築を計画 世界各地で労働搾取が根強く存在する中で、ITFのオルガナイザーが今週、ベルリンに参集し、労働者の力の構築に関する計画を共有した。 詳細を見る
ニュース 01 Apr 2019 公正な運輸は安全な運輸 スティーブ・コットン ITF 書記長は、欧州に「公正な交通運輸( Fair Transport )」要求するためにブリュッセルに結集した何数千人もの交通運輸労働者を前に、 ITF は世界の人々を共通の信念の下に結集させ、共通の敵に対して団結させると語った。 「今週、大勢の交通運輸労働者や組合が、賃金・労働条件の向上や変化を要求するためにここに結集した」 https://youtu.be/HB5UeVMW5Vg 「欧州には、陸、海、空の交通運輸労働者が 1000 万人以上いる。列車運転士、バス運転手、タクシー運転手、トラック運転手、船員、港湾労働者、パイロット、客室乗務員等 詳細を見る
ニュース 27 Mar 2019 アルゼンチンにもセーフ・レートを トニー・シェルダンITF 路面運輸部会議長はアグアネグラ・トンネル計画を視察するためにアルゼンチンを訪問している。 トラック労組のウゴ・モヤノ氏やオマル・ペレ氏と同トンネルのリスクと機会について協議した。また、トラック運転手のセーフ・レート(安全が確保される運賃・賃金)を求める運動や、同計画によって地域の賃金が引き下げられる危険性について議論した。 アグアネグラ・トンネルは、アンデス山脈を貫通し、アルゼンチンとチリを結ぶトンネルで、現在建設中である。 詳細を見る
ニュース 26 Mar 2019 マリの鉄道労働者の命がけのハンスト ITF加盟フランス労働総同盟(CGT)鉄道部門の代表団が、12月からハンストを行っているマリの鉄道労働者を訪問した。 この命がけの行動によって、労働者4人、妻2人、乳児2名の命が奪われた。 彼らがハンストを決行した理由は、6カ月間もの賃金未払いにより、極度の貧困に陥っていたためだ。 デービッド・ゴーブITF鉄道部会議長は、「民間企業の鉄道経営が遅かれ早かれ経済的・社会的破綻を招くことがまた示された。鉄道は資本家にまかせるには専門性が高すぎる。労働者たちは、全国民のために、鉄道を守るべく、必死に闘っている。ITFは彼らを支援している」と語った。 スティーブ・コットンITF書記長は 詳細を見る
ニュース 26 Mar 2019 カラチ港のハチソンポート労働者を追悼 今週初めにハチソンポートのカラチ国際コンテナターミナル(KICT)でリーチスタッカーが転倒し、下敷きになったパキスタン人港湾労働者が死亡したことを受け、国際労働界は哀悼の意を表明した。 詳細を見る
ニュース 26 Mar 2019 ライアンエアー労働者の新たな勝利! アイントホーフェン基地閉鎖をめぐるオランダ当局の裁定 オランダの労働当局(UWV)は、ライアンエアーはアイントホーフェン基地の閉鎖を理由に労働者を解雇することはできないと裁定し、同社の労使関係モデルを大きく後退させた。 詳細を見る