2019年10月、ライアンエアーは、同年夏のストの影響に言及しながら、アイントホーフェン（オランダ）とブレーメン（ドイツ）の基地閉鎖およびヴェーツェ（ドイツ）の運航規模縮小計画を発表した。これを受け、 ITF、ETF、当該労組（ オランダのFNVとドイツのver.di ） は、労働者の基本的権利に対する攻撃として、直ちにこの計画を非難した。
一方、ライアンエアーは「経済的理由」を挙げ、オランダ当局に計画の正当性を主張した。両基地は2019年11月以降閉鎖されたままだが、組合は訴訟を通じて当該労働者を積極的に支援している。
UWVの裁定は、ライアンエアーは基地閉鎖を理由にパイロット16人と客室乗務員15人を解雇することはできず、アイントホーフェン基地を再開しない限り、通常運航時のように当該労働者に賃金を支払い続けなければならないことを意味する。
ガブリエル・モチョ・ロドリゲスITF民間航空部長は、「オランダ労働当局の裁定によって、ライアンエアーの労働慣行を一掃しようとするITFの運動の正当性が裏づけられた。労働者の基本的権利の侵害には結果が伴うことが示された。問題を成功裡に終結させたITF加盟FNVを賞賛する。ライアンエアーはこれを警告としてとらえるべきだ。我々労働者は、労働組合権と公正な賃金・労働条件の両方を勝ち取るまでは決してあきらめない」と述べた。
フランソワ・バレステロETF航空・観光政策部長は、「ライアンエアーは、この問題を市場の自由、つまり、統一市場で事業を設置し、営業する自由の問題に作り上げようとした。一方、我々労働者は、労働者の自由、つまり、組合に加入し、公正な賃金・労働条件のためにストを行う基本的権利の問題として行動した。今回の裁定は、我々が望む欧州－労働者の基本的権利が法の支配によって支えられる欧州－を表している。3月27日、ETFの「公正な交通運輸」運動の集大成として、全欧の労働者（ライアンエアーの労働者を含む）がブリュッセルに結集に、正にこれを要求する予定だ」と述べた。
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