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　ウィングスパン労働組合（WWU）、ウィングスパンだけでなく、タイの他の航空会社の組合加入を認めることを組合投票で決めた。 　タイの空港で働く下請け労働者や不安定雇用の労働者を組織し、頑強なオルグモデルを作り上げることを目指すITF空港組織化プログラムにとって、大きな一歩である。 　 航空産業では、下請け会社の雇用が増えている。WWUはタイの民間航空部門と下請け労働者を組織する唯一の組合だ。 　 WWU は、ITF空港組織化プロジェクトやタイ国営企業労働者連盟（SERC）が支援するタイ労組空港アライアンスのメンバーだ。 　 ITF 空港組織化プログラム・リーダーのエリン・バンダマーは

今日、ITFはスリランカ政府に対し、ウクライナ人のジェナディ・ガヴィロヴ船長を直ちに釈放し、ウクライナの自宅に戻ることを許可するよう求めた。

チリの控訴裁判所が2018年にストを行って正義のために闘ったLATAM（ラタム）エクスプレス組合の労働者を支持する判決を出した。 裁判所は、17日間続いた客室乗務員のストライキは、2018年4月25日に組合によって合法的に打ち切られたとの判断を全会一致で下した。 チリの労働法には、「当事者間の合意があった場合にのみ、ストライキを終了できる」と謳われているが、このケースでは、チリの労働当局が事実に反してこれを否定しているものの、実際には労使合意は形成されなかった。 LATAM エクスプレス労働組合（STCLE）のシルカ・ザイツ委員長は、判決を受けて次のように述べた。「この判決により

ITF はドバイでアラブ首長国連邦政府（UAE）とハイレベル会合を行い、両者の協力関係の継続を確認した。 ITF のスティーブ・コットン書記長とパディ・クラムリン会長、ビラール・マラカウィ・アラブ地域部長の3名が、UAE航空局のオマール・ビン・ギャレブ氏およびインフラ開発大臣で連邦内陸輸送・海運局（FTA）の議長も務めるアブドゥラ・ベルハイフ・アル・ヌアイミ氏と会談した。 会談の中で、代表団はUAE海域で遺棄された船員を支援するための協力関係がうまくいったこと特に振り返り、今後、協力できる分野について議論し、既に締結されているITF-UAE覚書（MOU）を評価した。 今回のUAE 訪問中に

ナイロビの3つの労働組合の組合員がコミュニケーションスキルに関するITFワークショップに参加した。ケニア政府がバス高速輸送（BRT）システムを建設する計画を立てており、これに組合が影響力をもてるようにするためだ。 運輸労組（TAWU）、マタツ労働組合（MWU）、公共交通輸送組合（PUTON）の3労組は、BRTに関する組合の要求を政府に聞き入れてもらうため、緊密に協力している。最近ではナイロビ全域で共同のデモ行進も行った。 ITF ワークショップでは、3労組の要請にもとづき、以下のコミュニケーション面の訓練を行った： メディアリリースの書き方と宣伝 テレビ・インタビューの技術

６月29日に移民40人を乗せた捜索救助船「シーウォッチ３」を入港させ、逮捕されたドイツ人船長のカロラ・ラケッテ船長が釈放されたことをITFは歓迎する。

アラブ地域全土から労働組合が集まり、船員が域内で海難に遭った際の支援を強化し、協力関係を調整するため、ITFのアラブ地域連絡ネットワークを引き続き、発展させるべく話し合った

ITF のスティーブ・コットン書記長は国際労働機関（ILO）において、「今こそ、ILOは労働者の権利の基準設定者として権威を発揮するべき時だ」という明確なメッセージを発信した。 ジュネーブで開催されたILOの創立100周年記念総会で、コットン書記長は、環境、人口、技術面で深刻な変化が起きている中で、働く人々の将来を確保するという課題について認識を促しつつ、ILOは雇用形態に関わらず、全ての労働者のために最低基準を約束することができるユニークな立ち位置にあるとして、次のように述べた。 「ITFは多国間主義、政労使の三者構成主義、ILOの活動を信じている。私たちは今、歴史的に重要な岐路に立っている

ITF 鉄道部会のデビット・ゴベ議長率いるITF代表団がマリとセネガルを訪問した。ダカール・バマコ鉄道会社（DBF）が営業を停止したため、両国の鉄道労働者が大きな困難に直面していたためだ。 両国での滞在中、ゴベ議長は DBF の営業復活を目指すことを念頭に、 マリとセネガルで鉄道労働者を組織する9労組（ITF加盟組合を含む）と会合をもった。 アフリカ・フランス語圏と西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）のITF代表のバイラ・ソウも代表団の一員として同行した。代表団は両国の労働ナショナルセンターや、労働省、インフラ省、運輸省などの省庁、社会対話高等評議会などと話をした。

　 米国とアルゼンチンは、秘密裏の交渉を経て、オープンスカイ協定を締結した。1985年に両国が締結した航空運送協定を「近代化」するものとされているが、このオープンスカイ協定は労働者にとって有害なものであり、両国の労働組合にとって寝耳に水の出来事だった。 　ITF民間航空部会議長を務める国際機械工・航空宇宙産業労組（IAMAW）のジョセフ・タイベリ運輸部長は次のように語った。「ITFは、両国の労働者の保護規定が存在しないこの協定に反対する」 　「両国政府は協約の目的を“航空労働者に利益をもたらす”こととしているが、労働者の保護規定が存在しない、完全な規制緩和を目指すこのような協定は