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カンタス航空株主総会で、豪政府のために難民の本国送還を実施する慣行の見直しを求める決議が記録的な支持を集めた。

　 ITFに加盟する米国の合同交通労組（ATU）は、フランスのバス・鉄道運行大手、トランスデブ社（Transdev）の公共交通労働者を組織する組合の一つだ。ワシントン首都圏交通局（WMATA）シンダーベッドロード車庫－WMATAの40年以上の歴史の中で初めて民営化されたバス車庫－のバス運転手は、昨年のATU第689支部加入以降、公正な契約を求めて闘っている。 　 シンダーベッドロード車庫のバス運転手の雇用主、トランスデブは、労使交渉を引き延ばしたり、賃金を抑制したり、WMATAの他のバス運転手と同様の確定給付型年金の給付を拒否したり、あらゆる手段で労働者を抑圧している。WMTAの労働者は皆

　先週、カナダのモントリオールで世界250万人強の路面運輸労働者を代表するITF路面運輸部会運営委員会が開催され、民営化、規制緩和、自由化に対する取り組みの決意を新たにした。 　 世界の路面運輸労働者は今、新しい搾取的な雇用形態や、基本的権利や労働条件に対する攻撃に立ち向かい、公正な待遇を求めて闘っている。 　 ITF路面運輸部会議長に就任した米チームスター労組のジェームズ・ホッファ委員長は、路面運輸労働者のより良い未来を確保するためにITF加盟組合が共に取り組むべき問題に焦点を当て、活発な行動を呼びかけた。 　 「国際連帯の意義はかつてないほど大きい。労働者が懸命に勝ち取った条件

ITFは、20人以上の死者を出した、チリ政府の過度な武力行使を強く非難し、ピニェラ大統領に対して、国民の声に耳を傾けないならば今すぐ辞任し、総選挙を実施するよう求めた。 ITFは、20人以上の死者を出した、チリ政府の過度な武力行使を強く非難し、ピニェラ大統領に対して、国民の声に耳を傾けないならば今すぐ辞任し、総選挙を実施するよう求めた。

　カリブ海地域の国の組合幹部が参集し、交通運輸労働者の力の構築戦略を検討した。 　 9 か国の組合活動家20 人以上がアンティグアに参集し、観光、海上インフラ、石油・ガスの輸送労働者の組織拡大を通じて、労働者の力の構築を目指すことで合意した。 　 また、地域内の労働組合や世界のITF 加盟組合との連帯にコミットすることを再確認した。 　 会議を主催したデビッド・マッシアITF 観光部会議長は次のように語った。「多くの国の多くの組合から、これほど多くの人が集まったという事実こそ、我々が力をつけるために協力しようとする強い意思を表している」 　 「一方、この会議の開催は、ITF

　ITF女性部は、ボゴタ（コロンビア）とブエノスアイレス（アルゼンチン）で、加盟組合を対象に、女性の権利擁護プログラムに関するワークショップを開催した。 　 このワークショップは、スウェーデンの労働組合の国際連帯組織である「ユニオン・トゥー・ユニオン」のプロジェクトの一環として実施された。 　 女性に対する暴力の根本原因、暴力に直面する女性交通運輸労働者の現実、交通運輸職場から暴力を追放するための権利擁護の方法等についての議論が行われた。 　 ワークショップに参加した男女の組合活動家は、権利擁護プログラムが女性交通運輸労働者、組合、使用者にどのような恩恵をもたらすかを学んだ後

キルギスタンとカザフスタンの鉄道労組から40名以上の活動家が結集し、再編後の鉄道会社で組織化を進めるための戦略を共有した。 スウェーデン労働界の国際開発組織、ユニオン・トゥー・ユニオン（U2U）から財政支援を受け、カザフスタンのヌルスルタンで開催されたこの3日間のワークショップには、女性労働者も20人参加した。 参加者はまた、10月23日に行動日を実施し、全インド鉄道員連盟（AIRF）が展開している反民営化の闘いに対して連帯を誓った。 ITF 内陸運輸部会のジャニーナ・マリノフスカ部次長は、「鉄道会社の再編時期における労働組合の主な問題は、民営化後の会社で既存の組合員を維持することと

　国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は、各国の開発援助予算が世界の不平等を悪化させていることを暴露し、不平等を是正するために何ができるかを考えさせる映画の上映会をITF本部で実施した。 　 IFJ加盟全英ジャーナリスト労組（NUJ）主催のこのイベントで上映されたドキュメンタリー「格差（Disparity）」は、 オンラインでも視聴できる。 　 上映後、この映画を監督したロンドン在住のレヌ・メタは、参加者から質問を受け、次のようにコメントした。「労働組合がこの映画を支持してくれて嬉しい。この映画の目的である、不平等をなくすために、労働組合は日々、運動している」

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後、チリで開催が予定されている2つの主要国際サミットの開催を取りやめるべきとの国際労働組合総連合（ITUC）の主張を支持するつもりだ。2つサミットとは、アジア太平洋経済協力サミットと国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）だ。こうした会議を主催する恩恵は

10月17〜18日にモントリオールで開催された国際運輸労連（ITF）の執行委員会は、10月16日にモホンとポワ＝テロンの間で列車事故が発生したことを受け、フランスの運転手に対する全面的支援を表明した。