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　10カ国の港湾労組、職場代表、法律顧問がロッテルダムに参集し、新「港湾荷役条項」が適切に実施されるよう、行動を起こすことを確認し、条項に従わない企業に対する行動を準備する法律顧問の国際チームを結成した。 　 2018年２月に国際運輸労連（ITF）と国際海事使用者委員会（IMEC）が締結した新労使協約に盛り込まれた新港湾荷役条項（第４条「非船員業務」）は、欧州とカナダを除き、同年同月から全ITF協約に適用されている。 　 欧州とカナダは、使用者側からの特段の要請に基づき、準備期間として２年間の猶予が与えられ、2020年１月１日から適用されることになった。 　 この寛大な取り決めにもかかわらず

国際労働組合総連合 (ITUC) と OECD-TUAC （ OECD 労働組合諮問委員会）を含む国際産別組織（ GUFs ）に組織される労働者 2 億人以上を代表するグローバルユニオン協議会 (CGU) は、最近、インド議会で承認された市民権法に対する国民の抗議運動に対するインド政府の対応を全面的に非難している。 改正市民権法 (CAB) が 12 月 11 日にインド議会で承認されたことを受け、全国で抗議運動が起きているが、政府の対応は国民の基本的自由を抑圧するものだった。 報告によると、インド政府は軍隊を導入し、インターネットの利用を停止し、外出禁止令を出した。この暴動により、少なくとも

　 ITFは、2019年10月30日～11月２日に東京で開催された第20回 国際海事大学連合（IAMU）総会に出席し、海運のプロを代表して意見を述べた。 　 同総会には、27か国から、海事大学および海運業界の専門家180人が参加した。 　 IAMU事務局長の中澤武教授は、自動運航船（MASS）や自動化の開発はヒューマン・ファクターのキャパシティーを上回っていると指摘し、これらの課題に対応するため、海事教育・訓練（MET）も変わらなければならないと述べた。 　 また、デジタル技術、ロボット、AI、MASS等の最新技術が海運労働市場にどのような影響を及ぼすかに注目する必要があると述べた。 　

新年を迎えるにあたり、ITFのパディ・クラムリン会長とスティーブ・コットン書記長が2019年を振り返り、世界の交通運輸労働者のために、社会、経済、環境面で引き続き正義を追求する思いを語ります。

　 2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。 　 同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。 　 ITFはXPOに対して、３か月以内の法定義務の履行と正式な回答を求めたが、XPOは2019年度事業報告書内の２頁を指摘し、既に義務は履行していると回答した。 　

絶えず変化する世界において、2020年代がスタートしたが、唯一変化しないものがある。それは、港湾労働者は決して闘うことを避けないという事実であり、港湾労働者は依然としてラッシングが港湾労働者の職域であると主張しなくてはならないという事実だ。ITF加盟港湾労組は2020年にもラッシングの職域を守るため、前線で闘っていく。

ITFとITF加盟組合は、現在、スト実施している、オーストラリアの格安航空会社（LCC）、ジェットスターの労働者に連帯を表明している。

トルコで多くの民間航空労働者を組織するHava-Is労組が数年間の脱退を経て、再びITF加盟組合として復帰した。

12 月21 ～22 日にかけて、インドの様々な都市で働く150 人以上のドライバーや労働活動家がムンバイに結集し、アプリベースで働く交通運輸労働者を組織する全国連盟（IFAT ）の設立について投票を行った。 この設立大会はインドHM 労組の委員長でITF 執行委員も務めるCA ラジャ・スリダールの挨拶をもって開会し、マハラシュートラ州政府の元大臣で、現在はマハラシュートラ州労組（MRRKS ）の委員長を務めるサチン・アヒールを主賓として迎えた。 また、ムンバイに本部を置く鉄道、港湾、路面運輸、航空などの産別労組からも指導者が多く出席した。 この全国連盟（IFAT ）結成大会において