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大闘争の末、24人の港湾労働者が今日、復職を果たした。 リベリア港湾労組（ DOWUL ）の指導者と組合員が首都モンロビアで APM ターミナルから不当な停職処分を受けていた。 この不当な停職処分が決意の固い勇敢な港湾労働者の数か月にわたる闘争、苦しみ、ストレスの元凶だった。 24 名の労働者はリベリア全国の労働組合やアフリカ地域の組合、 ITF 港湾部会からも支援を受けてきた。最終的には、リベリア政府も彼らを支援するに至った。 ちょうど2週間前、リベリアの労働大臣は、 APM ターミナル（ APMT ）が「24名の労働者に過失があることを証明できなかった」と 発表し

2021 年５月20 日配信 　交通運輸労働者、事業者、荷主をそれぞれ代表する国際団体が、集荷・配送時のドライバーの処遇改善を目的とする憲章を発表した。 　 世界中で走行している6000 万台以上の商用トラックは、質の高い献身的なドライバーに支えられている。しかし、残念なことに、彼らは集荷・配送先で適切な衛生施設を利用できなかったり、敬意を払われなかったりする等、困難な状況に直面している。そして、この状況はコロナ禍で一層悪化している。 　 グローバル・シッパーズ・アライアンス（国際荷主団体）（GSA ）、国際道路輸送連盟（IRU ）、ITF がドライバーの国際基準の引き上げを目指して発表した

2021年５月20日配信 　本日、世界の交通運輸労組は、各国政府が世界貿易機関（WTO）で新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄に賛成するよう呼びかけた。 　インドをはじめとする世界中の国々でコロナ禍が猛威を振るっている。各国政府はインドや南アフリカがWTOに提案した特許権の一時放棄に賛成することが求められている。 　 一時放棄 の提案は、新型コロナウイルスの「予防、封じ込め、治療」の観点から、TRIPS協定（知的財産権の貿易的側面に関する協定）で保護される知的財産権の一時放棄を求めるものであるが、一部の大国および経済圏が提案に反対している。 　 コロナ禍を撲滅する唯一の方法は

2021 年５月19日配信 　新長距離LCCのノースアトランティックエアウェイズとITF は、欧州および米国の将来的な客室乗務員と乗員の団体協約締結を視野に組合承認協定を締結し、良好な労使関係と対話の文化を持つ航空会社を築くことにコミットした。両者は、今日の航空産業は過去から生まれているものの、将来にわたり持続可能性を確保するためには、新たな取り決めが必要であることを理解している。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように語った。「米国・英国の組合およびノースアトランティックエアウェイズとの交渉を経て、世界全体をカバーするメカニズムが全関係者に強く求められていることが明確になった」

　本日、人権デューデリジェンスの新しいツールキットが完成した。世界に名だたるグローバルブランド企業は、もはや自社のサプライチェーンを監督せず、サプライヤーに船員交代に関する指示を出さないわけにはいかない。 　 ツールキットは、荷主や用船者がサプライヤーやビジネスパートナーに船員の人権や労働権（船員交代の権利、移動の自由、強制労働から逃れる自由を含む）の保護について質問するのを手助けするものだ。 　 国連グローバルコンパクトを中心とする国連機関、グローバルブランド企業数社、ITF を含む海運労使が作成した。 　 「あまりにも長い間、海運はグローバルブランド企業にとって、人権問題の盲点だった

2021年５月６日配信 　船主および船員の代表者が、2006年の海上労働条約（MLC）のコロナ禍における実施・適用について調査する各機関協力組織のタスクフォースの設置を国連に要請した。 　 移動制限や各国政府の対応・調整不足により、船員交代問題が深刻化し、ピーク時には、40万人を超える船員が契約満了後も下船できずに船内に留められた。 　 未だに約20万人の船員が乗下船できず、その数は増加している。現在インドを襲っている第二波や変異種による感染急拡大で、各国政府が対策を強化しているためだ。一部の国の政府は、船員をキーワーカー（市民生活に必要不可欠な労働者）に指定し

2021 年５月17日配信 　イスラエルはパレスチナ領土への攻撃を即時停止しなければならない。既に子供を含む何百人もの罪のない人々の命が奪われた。イスラエルとパレスチナにおける暴力は直ちに終わらせなければならない。 　5 月10 日に イスラエルとパレスチナの軍事対立が激化して以来、 少なくとも61 人の子供を含む 、少なくとも212人のパレスチナ人 が 死亡したと 伝えられている。 また、 ガザからイスラエルへのロケット弾発射 よって、 イスラエルの民間人 10 人が死亡した。 ITF はこれら 全ての犠牲者を追悼する。 　ITF は 本日、イスラエルが パレスチナ自治区ガザ

米国西海岸に沿って労働組合の影響力を強化するための新たなパートナーシップが立ち上がり、サプライチェーンを搾取するグローバル企業との闘いで主要な柱を形成することになるだろう。 国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際運輸労連（ ITF ）は、少なくとも今後 2 年間、この方面で協力し合うことを約束した。米国西海岸の海事サプライチェーン全体で働く、男女を問わない全ての労働者の生活をより良くすることに集中する。 「搾取的ロジスティクス企業が台頭する中、世界的な闘いを展開しようとしている極めて重要なタイミングで、このパートナーシップが結ばれた」と ITF のスティーブ・コットン書記長は述べる。

　ITF は、パレスチナの子供たちや民間人に対するあらゆる暴力を非難する。ここ数日間に見られる、アルアクサモスク内、神殿の丘/ ハラムアルシャリフ周辺、イスラエルおよびパレスチナ全土における暴力は、世界の良心を汚す行為だ。 　 ITF は、イスラエル警察による平和的デモの取り締まりの軍事化を強く非難する。平和的集会は基本的人権の一つだ。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第21 条を尊重し、平和的集会の権利を保護することを全当事者に求める。 　 また、パレスチナ労働組合連盟（PGFTU ）のアシュラフ・アルアウォー書記長の違法な拘束を批難する

2021年５月４日配信 　エル・ウニベルサル紙によると、メキシコシティで発生した地下鉄高架橋崩壊事故現場の近隣住民が一年以上前から高架下の壁の隆起や激しい振動について当局に警告していた。 　 「遅かれ早かれこのような事故が起こることは分かっていた」と近隣住民はメエル・ウニベルサル紙に語った。 　 ３日現地時間午後10 時30 分頃、メキシコ市地下鉄１２号線の高架橋が走行中の列車ごと崩落し、少なくとも23 人が死亡、約70 人が負傷した。 　 ITF とITF 加盟SNTSTC は４日、メキシコメトロの構造物の安全性に影響を及ぼす制度的欠陥について直ちに調査するよう要求した。