Skip to main content

メキシコの公共交通の未来

ニュース

 「私たちの公共交通 #OurPublicTransport」をテーマに、メキシコシティとグアダラハラの5つの公共交通労組から25人が参集した。

 列車、トロリーバス、バス、モトタクシー(三輪自動車タクシー)、ビシタクシー(三輪自転車タクシー)の労働者を組織する組合活動家が9月26日にメキシコシティで顔を合わせ、学識者やATM労組が関与しているグリーンピース「Coalition Cero」運動のセッションに参加した。

 現状についての情報交換や、交通運輸労働者の存在感や影響力を強化するための協力の可能性についての議論も行った。

 また、持続可能性、安全性、モビリティを向上させ、自家用車のニーズを減らすことで大気汚染や温暖化ガス排出量を削減する公共交通計画の策定に組合が関与することを要求した。

 さらに、多くの交通モードで100%電気自動車を利用すること(一部のモトタクシーと全てのトロリーバスを含む)を要求した。

 以下に関する議論も行われた。

  • 公共交通部門の女性労働者の組織化と女性の雇用促進
  • 公共交通労働者、特に女性労働者にとって依然として大きな問題であるトイレ利用の改善。女性列車運転士のトイレ利用の改善を交渉し、成功した組合もある。
  • 女性交通運輸労働者・旅客に対する暴力撤廃
  • 地下鉄、電車、バスの停留所からのファースト・ラストマイルの接続性の確保およびインフォーマルの交通システムの規制の必要性

 ここ数十年間、各国政府は公共交通部門の投資やインフラ整備に力を入れてこなかった。歴史的に、メキシコシティの公共交通システムはよく発達し、組合に組織されてきた。しかし、長年の投資不足により、今やインフォーマルの交通システムに取って代わられ、利用量の6割をインフォール部門が占めている。

 しかし、メキシコシティでは、公共交通部門に新たな投資が行われることになった。ATMの「トロリーバスを救え!」運動の成果もあり、市長が年内にトロリーバス63台を新規購入し、運行を継続することを約束した。

 ATMの活動家らは、小規模の公共交通労組の組織拡大を支援するとともに、メキシコの公共交通労働者の声を強化するために組合間で協力することに合意した。

 ITFの「私たちの公共交通」プログラムの詳細はこちらへ www.OurPublicTransport.org

 

Post new comment

Restricted HTML

  • Allowed HTML tags: <a href hreflang> <em> <strong> <cite> <blockquote cite> <code> <ul type> <ol start type> <li> <dl> <dt> <dd> <h2 id> <h3 id> <h4 id> <h5 id> <h6 id>
  • Lines and paragraphs break automatically.
  • Web page addresses and email addresses turn into links automatically.

現場の声

ニュース

ディーセント(衛生的な)トイレへの安全なアクセス:交通運輸労働者の基本的権利

毎年 11 月 19 日の「世界トイレ・デー」は、世界中で衛生面の危機に取り組むための行動を喚起する機会だ。 適切なトイレ施設や衛生設備への安全なアクセスと、最も重要なこととして、必要な時にそれらの施設を利用できる必要性は、広く世界中の交通運輸労働者が強く感じている問題だ。 世界的な衛生危機は世界人口の約半数に影響を及ぼしているが、私たちの生活と経済を動かしている交通運輸労働者にとって
ニュース

2024年ITF世界大会、平和、労働者の権利、国際連帯への大胆なコミットメントで閉会

マラケシュで開催された2024年ITF世界大会の歴史的最終セッションでは、全世界の交通運輸労組の揺るぎない決意を再確認し、今後5年間のITF戦略を策定する重要な動議を採択し、役員の選出も行った。 労働者の力を高め、搾取と分断を進める勢力に対抗することに明確な焦点を当てた今大会は、激動の増す世界において、正義、平等、連帯のテーマを定め、譲ることのできない一線を明確にした。その中心にあるのは
ニュース

ミレイ政権(アルゼンチン)の反労組の法律に抗議し、交通運輸労組がスト

 ITF は本日ストを決行するアルゼンチンの交通運輸労働者に連帯を送る。  アルゼンチンの交通運輸労組は、ハビエル・ミレイ大統領の労働者に対する攻撃(緊縮財政、スト権に対する攻撃、反労組の政策等)に抗議している。  ミレイ政権は、投資家に減税を施し、大企業に迎合する一方、国営のアルゼンチン航空を民営化して、補助金を撤廃しようとしている。  これまで