ITF は本日ストを決行するアルゼンチンの交通運輸労働者に連帯を送る。 　アルゼンチンの交通運輸労組は、ハビエル・ミレイ大統領の労働者に対する攻撃（緊縮財政、スト権に対する攻撃、反労組の政策等）に抗議している。 　ミレイ政権は、投資家に減税を施し、大企業に迎合する一方、国営のアルゼンチン航空を民営化して、補助金を撤廃しようとしている。 　これまで

有罪化、劣悪な労働・生活環境、ジェンダー不平等などの問題に直面しているかどうかにかかわらず、グローバル経済を支えるキーワーカーの船員は、より良い待遇を受けるに値する。 　本日マラケシュで開催された船員部会総会で、前進を打ち出す活動計画が承認され、変革の触媒としての「公正な移行」の必要性が強調された。 　船員の待遇改善は、ITF とITF 加盟組合が長年にわたり訴えてきた重要課題であり、ITF

紅海で発生した事件は、「便宜置籍船」の増殖を許すことの危険性を示している。 ITF マリタイム・コーディネーターの ジャクリーン・スミス – アルジャジーラ による報道。 4 月 13 日、イラン・イスラム革命防衛隊の海軍部隊が、ホルムズ海峡でポルトガル船籍のコンテナ船、 MSC アリエス号を拿捕し、乗組員を拘束した。本船はスイスに本社を置くメディタレニアン海運会社が、イスラエルの大富豪エアフ

国際運輸労連（ ITF ）は、アルバネーゼ政権の第 3 次予算において、オーストラリア戦略的船隊への投資が発表されたことを歓迎する。 豪州戦略的船隊は、 2022 年の連邦政府選挙の重要な公約であり、 オーストラリアのような主要島嶼国の経済における海運と貨物輸送の重要性に焦点をあてるものだ。 戦略的商船隊の設立を支援するため、 2024 年から 25 年までの 5 年間で 2,170

国際運輸労連 (ITF) は便宜置籍国（ FOC ）のリストに新たに 2 カ国を加えた。 　新たに加わったガボンとエスワティニは、いわゆる「ダークフリート」と深く関係しているとみられている。 　一方、トンガは 76 年前から続いている FOC リストから削除され、 FOC の総数は 43 となった。 　 ITF の パディ・クラムリン会長は次のようにコメントした。

国際運輸労連（ ITF ）は、ミドルイースト・マリン社が 100 人以上の船員の権利を組織的に侵害し、遺棄した、最悪の事態を避難する。 ITF はアラブ首長国連邦政府とパラオ海事局に対し、船員の苦しみをなくし、国際海事法および人権法を守るために行動するよう求めている。 2022 年 11 月以降、 ITF は、バングラデシュ、インド、モルディブ、スリランカで、 18 隻 17

　2023年12月19日発信 　国際運輸労連 (ITF) は、紅海での商船攻撃を受け、船員の安全を最優先させることを求める。 　 ITF は、マースク、ハパッグロイド、 MSC 等の大手海運会社が航路を変更し、船員の生命に対する危険を回避していることを認識している。 　 英石油大手 BP や石油タンカー大手 フロントラインが紅海海域の航行を一時的に見合わせたというニュースを歓迎する。 　

　ITF は 15 日、シッピング・オーストラリア・リミテッド (SAL) がオーストラリア籍の船隊創設というオーストラリア政府の戦略に反対していることを非難した。 　 ITF カボタージュ・タスクフォースのクリス・ギブン議長は、 SAL の姿勢は「近視眼的であり、オーストラリアの国益を損なうものだ」と指摘し、次のように述べた。 　 「エバーグリーン、 MSC 、川崎汽船、 HMM 、 CMA

　ITF はサンチアゴで開催した公正慣行委員会（ FPC ）で、内陸国のサンマリノを新たに便宜置船（ FOC) リストに加えた。サンマリノ船籍が外国船主に正式に開放されたのは 2021 年 7 月 29 日のことだ。現在 14 隻が登録され、そのうち 11 隻が商船とされている。これらの商船の受益所有者も登録上の所有者もサンマリノには存在しない。 　ITF は FOC

2023 年 12 月 4 日サンチアゴ発 - 世界 150 カ国の交通運輸労働者総勢 1800 万人以上を組織する 700 の交通運輸労組が加盟する、民主的な国際労働組合組織である国際運輸労連（ ITF ）は、今週、チリのサンチアゴで港湾・船員関連総会を開催する。 　12 月 4 ～ 9 日に開催される、世界最大規模の海事労働者の総会には、世界 70 カ国の 129 組合から約 300

使用者団体 (IMEC) 、船主団体 (ICS) 、労働組合 (ITF) が合同で、「船員の日」の翌日の６月 26 日にマニラで船員問題のサミットを開催する。 このサミットは海運の将来ニーズを満たすために船員が果たすべき役割の変革と船員に求められる要件に焦点を当てる。 2050 年の船員に求められる要件に焦点を当てたこのサミットの開催国、フィリピンは

2023 年 5 月 31 日、ロンドン – 船員は、自律運航船の出現は、商業船舶の様々な問題を解決する機会であると考えているが、技術革新の時代の意思決定には船員の専門知識が中心に据えられるべきあり、変化を効果的にするためには、企業や政府が技術の透明性と信頼性を確保する必要があると警告している。政府や企業は、大きな技術革新の中で船員の専門知識を確実に意思決定の中心に据えるよう