レジャイナ市（カナダ）のコープ・リファイナリー製油所で働くユニフォー第594支部組合員約800人が、12月上旬の労使交渉決裂後、ロックアウトされている。オフショア産業を組織する各国のITF加盟組織は、800人への連帯・支援を約束し、コープ・リファイナリーに誠意ある交渉を要求した。

　世界の海事組合代表団が、豪州モリソン政権に対し、自然災害への緊急対応能力を高めるとともに、経済、環境、エネルギー、安全保障上の国益を守るために、海運産業の衰退を阻止し、戦略的なフリートの構築に投資するよう要請した。 　 米国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、英国の組合代表団は、豪州連邦議会上院地方・地域問題・運輸参照委員会（RRATRC）の政策・規制・課税・行政

　 ITF は、国内および国際的な主要輸送ハブである武漢市で発生した新型コロナウイルスに関して、世界保健機関（WHO ）のアドバイスを注視しています。 　また、交通運輸労働者への感染を防ぐために、各国政府・企業に対して、あらゆる対策を講じるよう要請しています。特にこの致死性ウィルス感染の最前線で働く航空労働者、クルーズ船乗組員、港湾労働者、船員にとって、感染防止対策は非常に重要です。 　WHO

この記事はもともと『In These Times（訳注：シカゴで発行されている前進的な政治月刊誌）』に掲載された。 国際港湾倉庫労働者組合(ILWU)は今、存続の危機に瀕している。戦闘的な労働者の象徴的存在、ハリー・ブリッジズが結成した組合、ILWUは悪条件を決して飲まない米西海岸の港湾労組として名を馳せてきた。これまでも作業停止などの戦術で労働者の雇用と諸手当を保護するとともに

　ITF、国際女性海運貿易協会（WISTAインターナショナル）、国際海事機関（IMO）の複数の加盟国がIMOに提案した決議が、海運産業の女性進出を推進する取り組みにつながった。 　 今週、WISTAインターナショナルがIMOと締結した覚書（MOU）の背景には、海運産業で働く女性にとって障害のない環境をつくることをIMO加盟国に約束させるこの決議の存在があった。 　 WISTAインターナショナルは

　ここ数ヶ月間に数千人の鉄道労働者が世界各地でストを実施し、民営化、アウトソーシング、労働条件改悪反対を訴えた。 フランス 　フランスでは、CGT、UNSA、CFDT、FOが年金・賃金・労働条件の切り下げや労働組合権の制限に抗議し、行動を起こした。50日目となる1月24日、鉄道労働者が全国デモに加わる予定だ。 インド 　インドでは、1月2日～7日に全インド鉄道員連盟（AIRF）がストを実施した

国際運輸労連（ ITF）のスティーブ・コットン書記長も、ダボスで開催されている 2020年世界経済フォーラム (WEF)の会場でインタビューにお答えできます。 ITFはジャーナリストの皆様をコットン ITF書記長とのインタビューにご招待します。ダボス会議の主要テーマに絡めながら、世界の交通運輸労働者を支援するために ITFが行っている活動について書記長がお話しします。 人：国際運輸労連（ ITF

　ITF は、住宅手当等の問題をめぐり争議中のニューギニア航空労働者への支援を呼びかけている。 　 ニューギニア航空は最近、財政難を理由に、組合との協議を経ずに、住宅手当を廃止するとともに、人員整理を実施した。 ITF に加盟するパプアニューギニアの国営航空会社従業員組合（ NAEA ）がニューギニア航空を組織している。　 　NAEA は現在、強制的な労使対話のプロセスに入っているが

　ITF加盟パキスタン鉄道労組（RWUオープンライン）は、長期争議の解決を鉄道当局に迫るために、8都市で一斉に抗議行動を実施する。 　パキスタン鉄道労組は団体協約の要求事項の承認を求めているが、鉄道当局は交渉を引き延ばしている。 　 カラチ、サックル、クエッタ、ムルタン、ラホール、ラワルピンディ、クンディアン、ペシャーワルで座り込みを実施することが執行委員会で決定された。 　

　EU向けの船舶、ニナ号に乗り組むため、2019年8月にタンザニア経由でペンバ（モザンビーク）に向かっていたケニア人船員10人をITFが救出した。 　 途中、本船に技術的な問題が発生し、10人は４か月間、乗船契約を締結しないまま、また、適切な食料も与えられないまま船内に放置された。彼らがイラン船主に連絡を取ろうとしたところ、殺すと脅迫された。 　

ITF は、グローバルユニオンやウクライナの ITF 加盟組合とともに、労働者の権利を著しく損ない、現行の国内労働法と国際労働基準に違反する労働法案に反対している。 ITF のスティーブン・コットン書記長は本日、ウクライナ大統領に書簡を送り、 12 月 27 日に議会に提出された法案の撤回を求めた。 コットン書記長は次のように述べた。「この新しい法律は労働組合を部外者にするもので、労働関係、賃金

　10カ国の港湾労組、職場代表、法律顧問がロッテルダムに参集し、新「港湾荷役条項」が適切に実施されるよう、行動を起こすことを確認し、条項に従わない企業に対する行動を準備する法律顧問の国際チームを結成した。 　 2018年２月に国際運輸労連（ITF）と国際海事使用者委員会（IMEC）が締結した新労使協約に盛り込まれた新港湾荷役条項（第４条「非船員業務」）は、欧州とカナダを除き