covid-19

　船員の皆さんと皆さんの愛する人たちや友人たちが十分に頑張ってきたことを我々は知っています。 　あなたには家に帰る権利があります。多くの国で 2 〜 3 か月に及ぶロックダウンが終了し、徐々に制限が緩和され始めています。店舗やサービスが再開され、人々は家族や友人と会えるようになりました。しかし、世界の何十万人もの船員は依然として船内に留められ、上陸して医師の診察を受けたり

各国政府がコロナ禍における移動制限の例外措置を船員に与える日まで遂にカウントダウンが始まった。世界中で20 万人以上の船員が今、下船し、帰宅する日を待ち望んでいると言われている。 各国政府が新型コロナウィルスの感染拡大を阻止すべく入国制限を導入したことで、船が港に入っても船員は上陸して休憩したりリラックスしたりできなくなった。また、病院で治療を受けることもできなくなり

　 推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 　 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO

世界の海事、航空、労働分野の最高権威が 共同声明 を発表し、船員の交代を円滑にし、コロナ禍で極めて重要な役割を果たしている交通運輸産業に従事する何百人もの交運労働者を「キーワーカー」に認定するよう、各国政府に要請した。 ICAO のリウ・ファン事務局長 、 IMO のイム・キタック事務局長、 ILO のガイ・ライダー事務局長は、航空産業と海事産業は水産業と並び、グローバル

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は

組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10

女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家

ITF加盟船員組合、ドイツ政府、ドイツの船員福祉団体の支援を受け、TUI クルーズはマインシフ３号の乗組員の本国送還を開始した。

　コロナ禍は 誇張されている。業界の細分化や下請け・外注による非正規雇用の拡大など、空港労働者が現在直面している問題はコロナ禍が生み出したわけではない。今日、コロナ禍で多くの労働者が勤続年数にかかわらず一時解雇され、何の補償を受けることもなく、生計手段を失っている。 　 既存のビジネスモデルや雇用モデルはもはや目的に合致せず、労働者にとっても乗客にとっても適したものとは言えない。