informal workers

公共交通は少数の民間企業や多国籍企業の利益のためでなく、労働階級の利益のために運行されるべき公共財だ。 　本日マラケシュで開催されたITF都市交通総会で、この重要なメッセージが発信された。 　代議員は、労働者とその組合、地域社会が公共交通の拡充に尽力し、それにより、ディーセントな雇用と市民に不可欠なサービスを確保するとともに、排出量を削減していくことが重要であることを確認した。 　また

ディーセントワーク世界行動デーの今日、ブリュッセルの労働組合は、プラットフォーム企業が労働者の権利を確実に尊重するべきだと欧州委員会に訴えた。 「従業員」と「自営業者」の中間に位置する労働者の「第3の地位」を創出しようと プラットフォーム企業が強力なロビイングを続けていることを受け、欧州 労働組合連盟 （ETUC）に動員された労働者が、プラットフォーム企業が自分たちに都合のよい法律を作ることで

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO

アプリベースの企業が自らの責任を逃れるために法律の不公正な定義づけと抜け穴を利用しているために、ギグエコノミー労働者は劣悪な扱いを受けている。プラットフォーム経済は労働条件や労働権に関する課題を全ての労働者にもたらしている。 そこで、国際産別組織（GUF）は、法律の抜け穴を塞ぎ、アプリベースやテクノロジーベースの企業に労働権関係の義務を果たすよう、世界各国の政府に要請している。 GUFが発表した

スティーブ・コットンITF書記長の声明

　英最高裁が19 日、ウーバーの運転手は自営業者ではなく、労働者であるとの判断を下したことを受け、交通運輸労働者２千万人を組織する国際産別労働組合組織の国際運輸労連（ITF ）は、ウーバーに搾取的なビジネスモデルを止めるよう呼びかけた。 　 最高裁が全会一致でウーバーの主張を退けたことで、ウーバーは上訴審を含む４度の裁判全てで敗訴し、長期におよぶウーバーの法廷闘争は終結した。 　 ITF

　またしても、料理配達サービスのライダー（配達員）の誤った雇用関係を否定する判決が下された。アムステルダムの控訴裁判所の判決で、デリバルーのライダーが紛れもない従業員であることが確認された。 　 この判決は、デリバルーのライダーは当該の団体協約で規定された時間給、有給休暇、年金のほか、有給の病気休暇や失業保険などの社会的保護を受ける権利があることを意味する。 　 ２月16 日に出されたこの判決は

スティーブン・コットンITF書記長の声明

ポッドキャストの 特別番組で、ITF のアラーナ・デーブ都市交通ディレクターが、新型コロナウイルスが公共交通労働者に及ぼす影響について、ダン・ミハディに聞いた。 ケニア運輸合同労組（ TAWU ）のダン・ミハディ書記長が、ナイロビの日常生活の変容と、 TAWU の公共交通労働者が直面する課題について語った。 書記長は、将来に希望を抱いているとし、次のように述べた。「コロナ危機をきっかけに