ニュース 07 May 2019 メーデーの取り組み 世界各国の ITF 加盟組織が5月1日のメーデーを祝して様々な活動を展開した。 https://www.facebook.com/ITFglobal/videos/325960961373527/?__xts__%5B0%… 詳細を見る
ニュース 07 May 2019 インドネシアのSPKAの公共交通利用促進運動 ITF 加盟SPKA は、メーデーを活用し、「私たちの公共交通」プログラムの一環として、ジャカルタで公共交通利用促進運動を展開した。 SPKA は、経営と共に、メーデー版KMT チケット(プリペイド式IC 乗車カード)を発行し、通勤客に無料で配布した。 KMT は、電子チケット発券システムの近代化と公共交通の利用促進を目的としている。公共交通のアクセス改善は、ITF の「私たちの公共交通」プログラムの狙いの一つだ。 SPKA のエディ・スリャント議長は、メーデーの集会で、公共交通システムの民営化と闘い、地域社会の財産を守る上での労働者の役割を強調した。 {"preview 詳細を見る
ニュース 26 Apr 2019 ホールドのカナリア:閉ざされた空間で命を落とす港湾労働者と船員 労働者にとって、職場の空気に必要な条件は2つある。安全に呼吸できることと、 急に爆発して命を奪ったりしないことだ。 詳細を見る
ニュース 26 Apr 2019 今こそ、ラッシングを安全な港湾労働者の手に委ねよう ラッシングが港湾労働者の仕事になっているのには理由がある。ラッシングは危険な作業で、実施にあたっては特別な包括的訓練を要する。 詳細を見る
ニュース 26 Apr 2019 パラグアイの航空労組、航空労働者の権利のための闘いを主導 ITF 民間航空部会のエドガルド・ルラノ副議長、ガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長、ITF米州間地域事務所のエドガー・ディアズ所長代行がパラグアイの複数の航空労組を訪問し、最近の勝利を祝福した。パラグアイの民間航空局(DINAC)から不当に解雇された30人の労働者の復職に最近、成功したからだ。 「不当な扱いを受けた仲間が全ての権利を回復できるまで、支援を続けます」とアルゼンチン航空労働者連盟(APA)の事務総長も務めるルラノは述べる。 この訪問は、中南米のITF加盟航空労組ネットワーク強化のためのプロジェクトの一環として行われ、その他にも、ITFのディナ・フェラー、パトリック 詳細を見る
ニュース 24 Apr 2019 ITF、アイルランド漁業で働く移民労働者を保護する大規模な合意を確保 国際運輸労連(ITF)は、アイルランド漁業で働く移民労働者を人身売買や現代の奴隷制から保護する措置の導入を検討することについて、アイルランド政府と合意した。 詳細を見る
ニュース 24 Apr 2019 バングラデシュ労組、政府に要求を飲ませる バングラデシュのITF加盟BNSFは、政府がBNSFの要求を45日以内に実施すると約束したため、ストを中止した。 BNSFは4月15日にストライキを開始したが、労働雇用大臣が介入し、26時間後に中止した。 BNSFの要求は次の通り。 ゆすり、強盗、脅迫の防止 内陸水運労働者の社会保障 労働者が死亡した場合の補償金100万タカ(約11,860ドル) 任命文書、身分証明書、サービスブック ストによって、あらゆる船舶の運航が停止され、全国の河川交通が麻痺した。 チョードリー・アシクル・アラムBNSF書記長は、「我々の要求に応じなければ 詳細を見る
ニュース 24 Apr 2019 スリランカの爆破テロに関するITFの声明 国際運輸労連(ITF)は、スリランカの同時多発テロを強く非難し、被害者や負傷者とその家族への連帯と支援を表明している。 詳細を見る
ニュース 18 Apr 2019 公共交通の女性労働者の役割に焦点をあてた画期的な報告書 ITF は調査報告書「 公共交通産業の女性労働者に対する仕事の未来の影響」を発表した。 ITF が専門家に委託したこの調査報告書は、公共 交通の仕事が変化する中で、女性労働者のニーズや懸念を分析し、その対応を呼びかけることを目的としている。 ダイアナ・ホランド ITF 女性委員会議長は次のように述べている。「この調査は、自動化とデジタル化が女性交通運輸労働者に及ぼす影響を分析した初めてのものだ。 12 の勧告は、公共交通だけでなく、全ての輸送モードに、また、あらゆる技術変化に関係している」 「公共交通の女性というと、女性労働者ではなく、女性乗客に関心が向けられる傾向にある」 詳細を見る
ニュース 18 Apr 2019 初のストライキから1年 ライアンエアーには依然として課題が山積 客室乗務員が初のストを実施してから1年。ライアンエアーの労使関係はある程度進展したものの、同社が持続可能なビジネス基盤を築くためには、依然として大幅な改革が必要である。 詳細を見る