Search

キルギスタンとカザフスタンの鉄道労組から40名以上の活動家が結集し、再編後の鉄道会社で組織化を進めるための戦略を共有した。 スウェーデン労働界の国際開発組織、ユニオン・トゥー・ユニオン（U2U）から財政支援を受け、カザフスタンのヌルスルタンで開催されたこの3日間のワークショップには、女性労働者も20人参加した。 参加者はまた、10月23日に行動日を実施し、全インド鉄道員連盟（AIRF）が展開している反民営化の闘いに対して連帯を誓った。 ITF 内陸運輸部会のジャニーナ・マリノフスカ部次長は、「鉄道会社の再編時期における労働組合の主な問題は、民営化後の会社で既存の組合員を維持することと

　国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は、各国の開発援助予算が世界の不平等を悪化させていることを暴露し、不平等を是正するために何ができるかを考えさせる映画の上映会をITF本部で実施した。 　 IFJ加盟全英ジャーナリスト労組（NUJ）主催のこのイベントで上映されたドキュメンタリー「格差（Disparity）」は、 オンラインでも視聴できる。 　 上映後、この映画を監督したロンドン在住のレヌ・メタは、参加者から質問を受け、次のようにコメントした。「労働組合がこの映画を支持してくれて嬉しい。この映画の目的である、不平等をなくすために、労働組合は日々、運動している」

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後、チリで開催が予定されている2つの主要国際サミットの開催を取りやめるべきとの国際労働組合総連合（ITUC）の主張を支持するつもりだ。2つサミットとは、アジア太平洋経済協力サミットと国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）だ。こうした会議を主催する恩恵は

10月17〜18日にモントリオールで開催された国際運輸労連（ITF）の執行委員会は、10月16日にモホンとポワ＝テロンの間で列車事故が発生したことを受け、フランスの運転手に対する全面的支援を表明した。

リバプール、北西イングランド、ウェールズを管轄するITFインスペクターのトミー・モロイが英国のリバプールで行われた現代の奴隷労働に抗議する大きなイベントに参加した。 マージーサイド州に所在する海事・国際奴隷博物館において、英国国境隊が主催した2日間のイベントは、英国の反奴隷制度の日を記念して行われ、現代の奴隷労働の犠牲者の講演の他、慈善団体、非政府組織、ITFなどの代表者の講演も行われた。 モロイ・インスペクターは船の査察中に撮影した写真を見せながらインスペクターの仕事について講演し、一般参加者からの質問も受けた。 「 現代の奴隷労働の犠牲者に関する認識は高まっているが

2019 年10月16〜17日、国際運輸労連（ITF）の代表者がカナダのモントリオール港におけるストライキ権に関するカナダ労働委員会（CIRB）の公聴会に出席した。 本件は、 モントリオール港使用者協会（MEA）がITFに加盟する港湾労組、 CUPE の375支部と ILAの1657支部の合法的なスト権を侵害しようとして提訴したものだった。 ITF のパディ・クラムリン会長をはじめ、ドイツのベルディ労組、米国のILA労組、ILWUカナダ、デンマークの 3F 、スウェーデン運輸労組、ITF港湾部会書記局が公聴会に出席し、カナダの仲間に連帯を表明した。 {"preview_thumbnail":"

船主は責任を取らず、旗国のイラン政府とシリア政府は協力に消極的だったにもかかわらず、ITFは加盟組合と協力しながら、アラブ地域で発生した２件の船員遺棄事件で、当該船員の本国送還を実現した。

カナダ総選挙に関するスティーブ・コットンITF書記長の声明文

　先日、「 フードデリバリー労働者のための歴史的な協約締結！」のニュースを配信したところだが、今、フランス労働総同盟（CGT）がフードデリバリー業者のデリバルーに圧力をかけている。 　 デリバルーのライダー（配達員）、ジェレミー・ウィックは、ロンドンのデリバルー本社まで、600マイル（960 km）を自転車走行する途中、労働者の基本的権利を訴える彼の運動への支持を求めて署名集めを行った。 　 しかし、イーストロンドンのデリバルー本社に到着し、66,000人の署名を手渡そうとしたところ、入場を拒否された。ウィックはロンドンで合流したITFの活動家と共にデリバルー本社を訪問した。 　

　 困難を抱えた船員を支援するための ITF コンタクト・ネットワークがアジア太平洋地域にも整備され、バングラデシュ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイがカバーされることになった。 　 近年、 ITF のインスペクターやコンタクト（連絡窓口）が存在しない国からの船員の支援要請が増えている。現地の政治状況や海事当局の能力等のさまざまな要因から、これらの要請に応えることは容易ではない。 　 この問題を解決するために、 ITF は 2018 年に特定の国の加盟組合、福祉団体、政府機関の担当者から成るネットワークを設置した。