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オーストラリア海事組合(MUA)はオーロラ・オーストラリス号を購入するようオーストラリア政府に求める 嘆願書への署名集めを開始した。同船は研究や燃料補給などの多目的船で、オーストラリア南極部門による自然災害時の緊急対応船舶としてサービスを提供してきたが、今夏に引退が予定されている。 この5か月間、オーストラリアでは近代社会がかつて経験したことのない程の森林火災に悩まされている。地域社会に影響が及び、人命や財産が悲劇的に失われ、数億頭に上る動物が犠牲になっている。景観面でのダメージも大きいが、火災終息の兆しは見えない。 この間、深刻な被害を受け、孤立した地域社会において、食糧や水

レジャイナ市（カナダ）のコープ・リファイナリー製油所で働くユニフォー第594支部組合員約800人が、12月上旬の労使交渉決裂後、ロックアウトされている。オフショア産業を組織する各国のITF加盟組織は、800人への連帯・支援を約束し、コープ・リファイナリーに誠意ある交渉を要求した。

　世界の海事組合代表団が、豪州モリソン政権に対し、自然災害への緊急対応能力を高めるとともに、経済、環境、エネルギー、安全保障上の国益を守るために、海運産業の衰退を阻止し、戦略的なフリートの構築に投資するよう要請した。 　 米国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、英国の組合代表団は、豪州連邦議会上院地方・地域問題・運輸参照委員会（RRATRC）の政策・規制・課税・行政・資金の優先課題に関する公聴会に出席した。 　 会議冒頭、大規模な山火事で人々の生命や家屋が奪われ、自然環境に壊滅的な影響が及んだことをめぐり、オーストラリア国民に連帯と支援が表明されるとともに

　 ITF は、国内および国際的な主要輸送ハブである武漢市で発生した新型コロナウイルスに関して、世界保健機関（WHO ）のアドバイスを注視しています。 　また、交通運輸労働者への感染を防ぐために、各国政府・企業に対して、あらゆる対策を講じるよう要請しています。特にこの致死性ウィルス感染の最前線で働く航空労働者、クルーズ船乗組員、港湾労働者、船員にとって、感染防止対策は非常に重要です。 　WHO は加盟国に対し、今後新たな症例の発生に備え、積極的な監視、症例の早期発見、患者の隔離や症例管理、接触者の追跡などの感染拡大防止対策の実施を助言しています。 　各国政府は

この記事はもともと『In These Times（訳注：シカゴで発行されている前進的な政治月刊誌）』に掲載された。 国際港湾倉庫労働者組合(ILWU)は今、存続の危機に瀕している。戦闘的な労働者の象徴的存在、ハリー・ブリッジズが結成した組合、ILWUは悪条件を決して飲まない米西海岸の港湾労組として名を馳せてきた。これまでも作業停止などの戦術で労働者の雇用と諸手当を保護するとともに、戦争や人種差別にも反対してきた。 オレゴン州ポートランドの連邦陪審員が昨年11月、フィリピンを本拠とする国際コンテナ・ターミナル・サービス社（ICTSI）の米子会社に対する9

　ITF、国際女性海運貿易協会（WISTAインターナショナル）、国際海事機関（IMO）の複数の加盟国がIMOに提案した決議が、海運産業の女性進出を推進する取り組みにつながった。 　 今週、WISTAインターナショナルがIMOと締結した覚書（MOU）の背景には、海運産業で働く女性にとって障害のない環境をつくることをIMO加盟国に約束させるこの決議の存在があった。 　 WISTAインターナショナルは、海運産業のあらゆる部門で働く女性（船員から弁護士、国家公務員まで）のための活動団体だ。 　 MOUでは、訓練機会や大学院レベルの教育奨学金の提供、女性管理職の増加、雇用拡大をIMO加盟国が約束している

　ここ数ヶ月間に数千人の鉄道労働者が世界各地でストを実施し、民営化、アウトソーシング、労働条件改悪反対を訴えた。 フランス 　フランスでは、CGT、UNSA、CFDT、FOが年金・賃金・労働条件の切り下げや労働組合権の制限に抗議し、行動を起こした。50日目となる1月24日、鉄道労働者が全国デモに加わる予定だ。 インド 　インドでは、1月2日～7日に全インド鉄道員連盟（AIRF）がストを実施した。AIRFは鉄道省の「インド鉄道の再建」計画に反対している。民営化が導入され、数百人の雇用が奪われる可能性があるからだ。 　 ITFに加盟する南西鉄道マズドア組合（SWRMU）、北西鉄道労組（NWREU）

国際運輸労連（ ITF）のスティーブ・コットン書記長も、ダボスで開催されている 2020年世界経済フォーラム (WEF)の会場でインタビューにお答えできます。 ITFはジャーナリストの皆様をコットン ITF書記長とのインタビューにご招待します。ダボス会議の主要テーマに絡めながら、世界の交通運輸労働者を支援するために ITFが行っている活動について書記長がお話しします。 人：国際運輸労連（ ITF）のステーブ・コットン書記長。 ITFは世界 147か国で 2,000万人の労働者を組織しています。 時間： 2020年 1月 22-24日 場所：世界経済フォーラム・メディアセンター 主な課題

　ITF は、住宅手当等の問題をめぐり争議中のニューギニア航空労働者への支援を呼びかけている。 　 ニューギニア航空は最近、財政難を理由に、組合との協議を経ずに、住宅手当を廃止するとともに、人員整理を実施した。 ITF に加盟するパプアニューギニアの国営航空会社従業員組合（ NAEA ）がニューギニア航空を組織している。　 　NAEA は現在、強制的な労使対話のプロセスに入っているが、経営側が誠実な姿勢を見せていないことが懸念される。 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、ニューギニア航空経営に書簡を送り、 NAEA に対する支援を表明するとともに、争議の迅速な解決を求めた。

　ITF加盟パキスタン鉄道労組（RWUオープンライン）は、長期争議の解決を鉄道当局に迫るために、8都市で一斉に抗議行動を実施する。 　パキスタン鉄道労組は団体協約の要求事項の承認を求めているが、鉄道当局は交渉を引き延ばしている。 　 カラチ、サックル、クエッタ、ムルタン、ラホール、ラワルピンディ、クンディアン、ペシャーワルで座り込みを実施することが執行委員会で決定された。 　 1月21日にデモも実施する。 　 パキスタン鉄道労組のムハンマド・ナセム・ラオ書記長が電話回線を通じて激励の挨拶を同時に行う予定だ。