国際航空運送協会 (IATA) と国際運輸労連 (ITF) は、航空産業の雇用破壊を阻止すべく早急に介入するよう、世界の政府に要請する共同声明を発表した。 航空輸送アクショングループの予測では、 2019 年 8 月から 2020 年 8 月にかけて、航空輸送需要が 75% 以上減少した結果、約 480 万人の航空労働者の雇用が危ぶまれている

　コロナ禍は、国際航空業界がこれまでに経験したどの外的ショックとも異なります。入国制限や検疫は航空業界に大きな打撃を与えました。運航停止が相次ぎ、何十万人もの雇用が失われました。整備の仕事もなくなっています。 　航空業界にはニューディール（新規まき直し）が求められています。「救済」、「回復」、究極的には「改革」に目を向ける必要があります。 　ITF ウェビナー「回復に成功するための雇用保障

ITF は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行期を通じ、世界を動かし続けるという、極めて重要な役割を交通運輸労働者が果たし続けていることを再確認し、また、組合や家族や地域社会の誇りでもある ITF メンバーへの連帯を再確認している。未曽有の危機にある今、 ITF はこの数ヶ月に命を落とした人々に思いを馳せ、敬意を表したい。亡くなった人々の名にかけて、 ITF

国際運輸労連（ITF）は本日、リモートタワーの運用に関する初のポジションペーパーを発表し、世界の航空の将来にとって重要な問題の核心をついた。

　ITFは、国際民間航空機関（ICAO）の新ガイダンスが航空労働者と乗客の安全を最優先させることを提唱するとともに、航空会社が船員交代問題への対応を強化するよう訴えてきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、新ガイダンスがいかに航空労働者の安全性を向上させ、安全な旅客運送の再開に貢献するかについて語った。 　 「コロナ禍で航空業界がほぼ完全に停止する中

世界中の航空労働者を代表する国際団体が現在、航空ナビゲーションサービス・プロバイダー（ANSP）の未来に関する画期的な新しい調査を外部委託している。

ウィズエアーは反労組の傾向が強いことはよく知られている。ジョゼフ・バラディCEOはそれを公言することを好み、労働者が団結を試みる国からは撤退すると主張している。

今、航空業界は新型コロナウィルス感染症の影響の第2 波に見舞われつつあり、業界全体で何千人もの失業者が出るという余波を既に経験し出している。そこで、ITF は救済と回復、改革に基づく航空労働者のための新たな取り決めを早急に行うことを求めている。 新型コロナウィルス感染症が拡大し始めた当初、ITF は政府と企業に対する10 の主要な要求事項を決めた。加盟組合を対象とした調査から

7月28日、イード・アル=アドハー（犠牲祭）の前夜、トルコ航空経営とITF加盟トルコ民間航空労組（Hava-İş）は新型コロナウイルス感染症対策について交渉していた。

　ベイルート港で爆発が起き、街が破壊され、少なくとも 100 人の犠牲者と数千人の負傷者が発生し、数十万人がホームレスとなったというニュースを我々は驚きと絶望の念で受け止めている。 ITF はレバノンの人々に深い哀悼の意と連帯を表明する。 　 現在、この恐ろしい爆風がレバノンのITF加盟組織や組合員、ベイルート港、寄港船舶、周辺地域に及ぼした影響について情報を収集している。 　 悲しいことに

21か国から100名以上の青年がオンラインで開催されたITF青年航空労働者サマースクールに参加し、共通の課題を決定し、運動展開スキルを構築し、航空産業の将来にむけた共通のビジョンを構築した。

マレーシアの連邦裁判所がこのほど、マレーシア航空に客室乗務員のスーパーバイザーを代表する労働組合を承認するよう命じる判決を下した。