航空管制サービスは、公共の利益のために国内外の空域を管理する、航空業界と広く世界経済の安全性と効率性に不可欠なサービスだ。航空管制サービスは従来、空港の敷地内で提供されてきたが、技術開発により、いわゆる「リモートタワー」の運用の可能性が高まっている。
ITFと加盟組合は、航空管制サービス分野の新技術を概ね支持しているが、リモートタワーに関する現在の国内政策や国際政策の方向性には強い懸念を抱いている。政策立案者がリモートタワーの運営の動向に細心の注意を払わない限り、まだその利点が証明すらされていないサービス提供面の少額のコスト削減のために、航空の安全や空の旅に対する市民の信頼と地域経済に深刻な悪影響をもたらすリスクがある。
ITFの新しい報告書『SafeSkies（安全な空））』は、労働者と組合の観点から見た、リモートタワーに関する初の大規模な意見表明だ。特に、リモートタワーの運営に関する国内政策や国際政策を積極的に形成していくのを支援するため、労働者と労働組合が議論から排除されるのではなく、初期段階から議論の場に参加できる必要性に焦点をあてている。
ガブリエル・モチョ・ロドリゲスITF民間航空部長は次のように述べた：「リモートタワーの運用は、航空業界における極めて重要なイノベーションであり、「航空業界全体の運営の在り方を大変革する可能性があるとともに、深刻なリスクも存在する。そのため、政策立案者は、労働者や労働組合を含む全ての関係者がリモートタワー技術の使用に関する意思決定に必ず参加できるようにする必要がある」
ポストコロナに航空業界を仕切り直す作業の一環として、ITFは航空ナビゲーションサービス・プロバイダー（ANSP）の将来のモデルに関する大規模な研究を新たに委託した。この研究の結論や勧告を公式発表前に入手したい場合は、ITFまで連絡を。
『SafeSkies（安全な空））』はここから閲覧可能： https://www.itfglobal.org/en/reports-publications/safe-skies-itf-approach-remote-tower-operations.
連絡先: James Bartholomeusz、+44 ( 074 )7711356、media@itf.org.uk
