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航空関係の国際団体が航空ナビゲーションに関する調査を依頼

ニュース 記者発表資料

現在のコロナ禍により、公共サービスと公共インフラが社会全体で果たす役割の重要性が浮き彫りになりつつある。空域を管理する組織として、ANSPは新型コロナウィルスの世界的な拡大の時期において、また平時においても、極めて重要な役割を果たしている。ANSPは航空機が貨物や旅客を確実かつ迅速、安全に輸送するよう担保しているのだ。

しかし、ANSPの財政面や規制面の既存モデルは持続可能ではないのではないかとの懸念が高まっている。   財政は航空オペレーションに連動しているため、コロナ禍における航空需要の崩壊により、多くのANSPが深刻な財政難を抱えるに至った。非常に重大なことだが、コスト削減のため、高スキル労働者がレイオフされ、ポストコロナ時代に航空産業が必要とする専門知識が永遠に失われる危険がある。

政府、企業、労働組合、多国間組織が協力し、持続可能なANSPモデルを構築することは、グローバル経済にとって極めて重要だ。その目的で、世界中の航空労働者を代表している国際的組織が今、航空ナビゲーションの新たな政策枠組みを形成するためのリサーチを外部に委託している。

国際運輸労連(ITF)、国際航空情報管理協会連合会 (IFAIMA) 航空管制官協会国際連盟(IFATCA) 、国際航空管制技術官連盟(IFATSEA)は、コロナ禍において既に協力体制を立ち上げてきた。今年5月には、これらの国際団体が 共同声明 を発表し、財政面や規制面の支援をANSPに早急に提供し、緊急事態に対応するよう各国政府に求めた。

現在、この4団体はANSPの未来を形成する方面で協力することに意欲的だ。新しいリサーチは今年中に完了し、結果を発表する予定だ。このリサーチの結果やそこから出される勧告を公式発表前に入手したい組合は、ITFまで連絡されたい。

現場の声

ニュース

英国の鉄道の再国営化:労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。  この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組-全英鉄道海事交運労組( RMT )、機関車技師・機関助手協会( ASLEF )、交通運輸従業員組合( TSSA )-