毎年 4 月 28 日に世界中で記念される「労働者追悼の日」（または「労災犠牲者追悼記念日」）は、労災で死亡、負傷、または体調不良となった労働者を追悼し、行動を起こす世界的な記念日である。 　最近、アプリを利用したデリバリーのライダー（配達員）が増加しているが、彼らの中には休憩を与えられず、危険な天候の中で働かされている者もいる。先週スペインで 1 人のライダーが死亡したが

トルコのブルサ近郊のボルサン港で働く港湾労働者が、港湾所有者のボルサン・ロジスティクスから、自らが選んだ組合に加入したことを理由に攻撃されている。 港湾労働者の 70 ％以上が、 3 月に ITF 加盟組合のリマン・イシュ労組に加入した。 すると、ボルサン港の経営陣は、組合に加入したことを理由に港湾労働者 6 人を解雇した。 これに対し、組合は港で 4 日間の抗議行動を実施し、港湾を閉鎖した。

2024年４月25日配信 新たな合意の下で社会的対話を継続する ITF とウーバーが配達員のための安全憲章を制定した。 これにより、ウーバーは世界 1 万１千以上の都市の何百万人もの配達員の安全衛生の拡充にコミットする。 また、 ITF とウーバーは世界中のドライバー・配達員の労働条件向上に関する社会的対話を継続するために、両者の覚書を更新した。 これは、２年以上にわたる両者の協力により

国際運輸労連（ ITF ）は、ミドルイースト・マリン社が 100 人以上の船員の権利を組織的に侵害し、遺棄した、最悪の事態を避難する。 ITF はアラブ首長国連邦政府とパラオ海事局に対し、船員の苦しみをなくし、国際海事法および人権法を守るために行動するよう求めている。 2022 年 11 月以降、 ITF は、バングラデシュ、インド、モルディブ、スリランカで、 18 隻 17

アルゼンチンの全国労働裁判所は、ミレイ政権による必須・緊急法令（ DNU ）とそれに付随する反労働者的な法律を違憲と判断し、 APA 航空労組の訴えを支持した。 2023 年、ミレイ大統領は DNU を発表し、人権と労 働権を擁護する労働組合の正当性を排除し、労働組合の活動を低下させ、労働条件と労働者の安全を軽視している。 ITF 加盟組合の APA が取った合法的行動からも、 DNU

2024年４月24日配信 国際運輸労連（ ITF ）は、今日（ 2024 年 4 月 24 日）、創設 100 周年大会を開催する全インド鉄道員連盟（ AIRF ）に祝辞を述べる。 AIRF の 100 年にわたる歩みは、 1974 年に 170 万人の鉄道員が 20 日間にわたるストライキを実施するなど、苦闘の末に勝ち取った成果に満ち ている。 このストライキは政治問題へと発展し

　北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ ILA ）が、ニューロンドン（米コネティカット州）のオーステッド社洋上風力発電事業をめぐる職域闘争で勝利したことを歓迎する。 　ITF のパディ・クラムリン会長は次のように語った。 「これは ILA 、 ILA 第 1411 支部、そして ILA 組合員全員にとっての記念すべき勝利だ」「揺るぎない連帯と戦略的行動に支えられた 8 カ月間の闘争は

Gebuk 労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。 ITF 加盟のインドネシア空港労連（ FSPBI ）に加盟 する Gebuk 労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。 同労組は 2 月 6 日に大規模デモを行ない

ITF に加盟する交通運輸労組の皆様 2024 年：ますます機能不全に陥りつつある世界で、私たちが直面する課題は解決しないまま、また新たな年が明けました。私たちは、使用者に職場で説明責任を果たさせること、安全を構築すること、環境の持続可能性を構築すること、付加価値を高め、価値を奪うことのないサプライチェーンを構築すること、労働者から賃金を奪ったり

トルコの労働組合 Tümtis （トゥムティス）は、組合員のために DHL ロジスティクスサービスと交渉し、画期的な成果を得ることに成功した。 トゥムティスが勝ち取った協約では、 73 ～ 85 ％ の賃上げと、労働者へのボーナス支給回数の増加が確保された。これにより、ほぼ未組織のトルコの物流セクターにおいて、組織労働者が初めて年 4 回のボーナスを支給される権利を得た。 今回の給与の引き上げは、

2024年１月31日配信 　国際運輸労連 (ITF) は、南アフリカがガザ地区におけるジェノサイ ド条約の適用を求めてイスラエルを提訴した件に関する国際司法裁判所 (ICJ) の命令を歓迎す る。 ICJ はガザの人々の回復不能な被害を防ぐために保護と介入が必要であることを認識し、ガザのジェノサイドに対する信憑性の高いエビデンスへの対処を目的とする拘束力のある暫定措置命令を出した。 　ITF

2024年１月31日配信 　グローバル・ユニオンは、南アフリカがガザ地区におけるジェノサイド条約の適用を求めてイスラエルを提訴した件に対する国際司法裁判所（ICJ）の命令に留意する。この命令は国際的な法の支配と効果的な執行が極めて重要であることを示している。 　 ICJ の拘束力のあるこの暫定措置命令は、ガザ地区の住民を保護し、さらなる被害を防ぐための緊急性に対応するものである。 ICJ