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covid-19

ニュース 15 Oct 2020

新技術とコロナ禍が公共交通部門に及ぼす影響-ジェンダーの観点からの分析が必要

 コロナ禍は、交通運輸産業で働く女性が長年直面してきた問題を一層悪化させている。ITFの公共交通部門代表者は、コロナ禍が公共交通部門に与える影響に対するジェンダー分析の必要性を訴えている。   ITF が10月に開催したオンライン会議の参加者は、ジェンダーに基づく職場暴力、衛生施設の安全利用、自動化、交通運輸産業におけるジェンダーに基づく職務分離等の問題は、圧倒的に女性の方が(男性よりも
ニュース 14 Oct 2020

ディーセント・ワーク世界行動デー:青年の声を上げよう

 10 月7日は ディーセント ・ ワーク世界 行動 デー 。青年交通 運輸労働者 が青年の失業と 雇用不安 の対策の必要性を訴える。コロナ禍が青年 労働者の雇用、収入、訓練、社会的保護に 壊滅的な影響を及ぼしているため、各国の景気対策で青年対策が優先的に実施されるように声を上げる。   青年 労働者は 今、失業や賃金・労働条件の引き下げを 経験し ており、青年の7割が教育や訓練の中断
ニュース 05 Oct 2020

ICAO新ガイダンスにおいて航空労働者と船員の利益を最優先させる

 ITFは、国際民間航空機関(ICAO)の新ガイダンスが航空労働者と乗客の安全を最優先させることを提唱するとともに、航空会社が船員交代問題への対応を強化するよう訴えてきた。   ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、新ガイダンスがいかに航空労働者の安全性を向上させ、安全な旅客運送の再開に貢献するかについて語った。   「コロナ禍で航空業界がほぼ完全に停止する中
ニュース 記者発表資料 28 Sep 2020

世界海事デー:船員交代の危機が発生してから半年が経過。強制労働の蔓延が懸念される

 ITF は、コロナ禍に伴う出入国制限や移動制限により、多くの船員が自らの意思に反して船内に閉じ込められている状況は、強制労働や現代奴隷制のリスクを生み出していると訴え、問題解決に向けて行動を起こさない政府を強く非難した。   ITF のスティーブ・コットン書記長は、 2020 年 9 月 24 日の世界海事デーに、船員交代の問題が半年経った今も解決せずに深刻化している状況に、世界の 165
ニュース 記者発表資料 23 Sep 2020

SG-STAR基金:船員交代のための各国の取り組みを支援する初の官労使グローバル・イニシアチブ

ITF 、国際海事使用者委員会( IMEC )、国際海運会議所( ICS )、シンガポール海事港湾庁( MPA )、シンガポール海運協会( SSA )、シンガポール商船職員組合( SMOU )、シンガポール船員組合( SOS )の合同プレスリリース  ITF と IMEC は、船員交代の最良慣行を導入する国を支援するための「シンガポール海運官労使アライアンス・レジリエンス( SG-STAR )基金
ニュース 16 Sep 2020

英国等で船員交代の機会をとらえよ

 韓国籍船のミャンマー人船員 7 人が英国経由で本国送還された事例は、コロナ禍においても船員交代が可能であることを示しているが、雇用主の決意が必要だとリバプール拠点のトミー・モロイ ITF インスペクターは語った。   ヒュンダイ・タコマ号の乗組員は契約を終え、 ITF に本国送還の支援を求めた。雇用主の HMM オーシャン・サービスは、乗組員の母国ミャンマーへの送還が困難だったため
ニュース 15 Sep 2020

船員8人が1年超の乗船の後、フィリピンに帰国

船員8人が1年超の乗船の後、フィリピンに帰国  ITF の介入を経て、1年4カ月もの乗船を余儀なくされた船員1人が帰国を果たした。   ばら積船ウェスタン・アイデ号の別の乗組員7 人も、ITF の支援を受け、本国送還された。7 人は海上労働条約(MLC )で規定される最長乗船期間の11 か月を上回る13 か月間乗船していた。   乗組員1人が、本船がカナダからブラジルに向かう途中にITF
ニュース 10 Sep 2020

マリダイブ社の疲労したエジプト人船員58人の帰国が実現

 チュニジア政府の規制により本国送還が実現しなかったエジプト人船員58 人が組合の支援を得て帰国を果たした。   マリダイブ・グループのオフショア支援船5隻の大勢の乗組員は、2 カ月の乗船契約を満了した後、4 か月間も船内に留められていた。   ITF アラブ・イラン・ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラケディは、これらの乗組員がITF とチュニジアの組合の支援を受け、8
Resources 02 Sep 2020

新型コロナウイルスと交通運輸労働者の衛生設備利用

職場で適切な衛生設備を安全に利用できるかどうか、特に、勤務時間中に必要な時に利用できるかどうは、あらゆる交通運輸労働者、特に女性労働者が実感しているグローバルな問題です。新型コロナウイルスの感染が拡大している今日において、この問題が一層重要になっています。