船員

　 国際運輸労連（ITF）と欧州運輸労連（ETF）は、ラッシング作業を港湾労働者に任せるよう船社に要請した。 　 2月11日、オランダ籍のコンテナ船OOCLラウマ号がコトカ（フィンランド）からロッテルダム（オランダ）に向かう途中、悪天候の中、コンテナ７個を海に落下させた。 　 情報筋によると、1,425TEUの本船は、香港を拠点とするOOCLが運航し、オランダのJR シッピングBVが所有する

　世界の海事組合代表団が、豪州モリソン政権に対し、自然災害への緊急対応能力を高めるとともに、経済、環境、エネルギー、安全保障上の国益を守るために、海運産業の衰退を阻止し、戦略的なフリートの構築に投資するよう要請した。 　 米国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、英国の組合代表団は、豪州連邦議会上院地方・地域問題・運輸参照委員会（RRATRC）の政策・規制・課税・行政

　ITF、国際女性海運貿易協会（WISTAインターナショナル）、国際海事機関（IMO）の複数の加盟国がIMOに提案した決議が、海運産業の女性進出を推進する取り組みにつながった。 　 今週、WISTAインターナショナルがIMOと締結した覚書（MOU）の背景には、海運産業で働く女性にとって障害のない環境をつくることをIMO加盟国に約束させるこの決議の存在があった。 　 WISTAインターナショナルは

　EU向けの船舶、ニナ号に乗り組むため、2019年8月にタンザニア経由でペンバ（モザンビーク）に向かっていたケニア人船員10人をITFが救出した。 　 途中、本船に技術的な問題が発生し、10人は４か月間、乗船契約を締結しないまま、また、適切な食料も与えられないまま船内に放置された。彼らがイラン船主に連絡を取ろうとしたところ、殺すと脅迫された。 　

　 ITFは、2019年10月30日～11月２日に東京で開催された第20回 国際海事大学連合（IAMU）総会に出席し、海運のプロを代表して意見を述べた。 　 同総会には、27か国から、海事大学および海運業界の専門家180人が参加した。 　 IAMU事務局長の中澤武教授は、自動運航船（MASS）や自動化の開発はヒューマン・ファクターのキャパシティーを上回っていると指摘し、これらの課題に対応するため

ITF 船員トラストから委託され、 イェール大学が行った広範な研究から、船員の精神的ストレスが危険なほど高いことが判明した。同研究ではストレスの解消法も推奨している。 調査では、様々な船籍の様々な船舶に乗り組む異なる職位の船員、1,572人にインタビューを行ったが、調査から僅か2週間で以下のことが分かった： 20 ％の船員が自殺や自傷行為を考えたことがある。 25 ％がうつ病にかかっていた。 17

インド船員組合（ NUSI ）が植樹活動を開始し、数千本の木を植えようとしている。 8 月から9月にかけて、上級職員から始まり、下級職員、部員の順番に植樹を行った。その結果、7,000本の木が新たに植えられた。 向こう 5 年間に、 NUSI はインド全土に10万本の木を植える予定だ。 NUSI のアブドゥル・セラン 書記長は次のように述べた。「インドは深刻な大気汚染と水不足に直面している

リバプール、北西イングランド、ウェールズを管轄するITFインスペクターのトミー・モロイが英国のリバプールで行われた現代の奴隷労働に抗議する大きなイベントに参加した。 マージーサイド州に所在する海事・国際奴隷博物館において、英国国境隊が主催した2日間のイベントは、英国の反奴隷制度の日を記念して行われ、現代の奴隷労働の犠牲者の講演の他、慈善団体、非政府組織、ITFなどの代表者の講演も行われた。 モロイ

　 困難を抱えた船員を支援するための ITF コンタクト・ネットワークがアジア太平洋地域にも整備され、バングラデシュ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイがカバーされることになった。 　 近年、 ITF のインスペクターやコンタクト（連絡窓口）が存在しない国からの船員の支援要請が増えている。現地の政治状況や海事当局の能力等のさまざまな要因から

ナイジェリアの約 8,000 人の海事労働者が、 2 つの組合が締結した新しい団体交渉協約（ CBA ）の恩恵を受けることになる。 ナイジェリア商船職員・水上輸送職員組合とナイジェリア海事組合は、このほどナイジェリアの海事行政安全庁と協約を締結するに至った。 これにより、2つの組合が組織する 船員、内陸運輸労働者、水産労働者の条件が改善される。 さらに、協約締結により