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　新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする渡航制限によって、約 20 万人の商船員が下船することができず、国際法に反して洋上に足止めされたままとなっている。通常なら毎月約10万人の船員が交代するはずだが、今、世界貿易の90％を占める海運輸送を支えている船員たちが国際社会から見捨てられている。多くの船員が当初の契約を延長し、上陸を許されないまま何か月間も乗船し続けている。このような状態は、船員の生命、健康、福祉のために、また、海難事故による環境汚染の防止のために定められた国際海事法に反するだけでなく、深刻な人権侵害に相当する。目に見えない労働力である船員への労働強制は懸念すべき問題である。 　

国際運輸労連（ITF）は、現在、英国のティルベリー港とブリストル港に停泊中のグローバルクルーズライン社の6隻の船舶に乗り組んでいる計数百人の船員を支援している。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、世界中で移動が制限される中、これらの船員たちは足止めを食らってきた。 乗組員らは何か月も船内で足止めされ、その 多くが既に雇用契約が終了し、12か月以上も船に乗り組んでいる。 このほど、ITFとグローバルクルーズライン社は、乗組員を今後、数日間にわたって本国送還させる合意に達した。 グローバルクルーズライン社のクリスチャン・バーハウニッヒCEOは次のように述べた。「ITFとの良好な関係と

漁船員や性産業で働く労働者など、弱い立場にある労働者を保護できなかった結果、アイルランド共和国政府は米国務省が発表する「人身取引に関する年次報告書」で第2ランク要警戒国リストに分類された。 最近、発表された 2020 年度版報告書において、米国務省は、「抑止策が弱体化したことにより、人身取引業者が引き続き罪に問われず、被害者による証言をサポートしようとする取り組みも弱体化した」ため、昨年、アイルランド政府は人身取引業者に対するいかなる訴追も行えなかったと発表した。 2018 年に第1ランクから第2ランクに格下げされ、アイルランドは搾取と人身取引を阻止すべく取り組んできたが

ブラジルのサンセバスチャンとウクライナの首都キエフは11,086キロ離れている。 ITFインスペクターのレニアルド・デフレイタスは未払い賃金を回収した上で、この11,000キロメートルを超え、16人のウクライナ人船員を家族のもとに帰すために奔走している。。 この16名はパナマ籍船のスラカネ号の乗組員で、本船はサンセバスチャン海峡に 3 週間以上係留されている。船員は家に帰ることを希望しているが、下船する前に未払いになっている賃金を支払って欲しいと願っている。彼らが受け取るべき未払い賃金の合計額は 18 万米ドル以上に上る。 本船は 6 月初旬にモロッコからブラジルに到着し

4 か月分の賃金未払いに抗議して、英国沖で 47 人の船員が 48 時間のハンガーストライキを実施し、家族のもとに帰るため必死の訴えをした。 主にインド人からなる乗組員は、客船アストリア号の船員で、未払い賃金の支払いと本国送還を求め、 6 月中旬にハンガーストライキを開始した。それまで何週間にもわたり、船主に同様の訴えを行ってきたが、聞き入れられなかったためだ。 ハンガーストライキが始まると、事態が急速に動いた。アストリア号を運航するクルーズ＆マリタイム・ボヤージュ（CMV）社の最高経営責任者が、乗務員の要求を聞き入れると約束したのだ。 英国のポートステート・コントロール査察官が同船に乗り込み

FNV-VNB 、ITF、IUFが行った調査から、路面運輸企業がコロナ禍を口実にトラック運転手の搾取をさらに進め、運賃を引き下げ、給与や労働条件、安全衛生状態を欧州全土で切り下げている実態が明らかになった。 今日発表された新たな報告書とドキュメンタリービデオにより、欧州トラック業界に人身売買が今も存在していることが露呈した。また、欧州連合（EU)のお膝下で起きているショッキングな人権侵害の実態も明らかになったとITFのスティーブ・コットン書記長は述べる。 「コロナ禍のずっと前から、欧州の路面運輸産業にはトラック運転手の搾取と人権侵害がはびこっていた。コロナ禍で状況はさらに悪化しており

　今日は船員を祝福する「船員の日」だ。しかし、今年は世界の船員が政府に失望させられ続けている。祝うべきことは無いに等しい。 　 世界 の船員 140 万人を組織する ITF は、「船員の日」を認識しているものの、今年は、船員が受けるに値する尊敬を与えられてから祝うことにしている。 　 世界の船員は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国境を閉ざしたままの各国政府に忘れられ、失望させられている。ポートステート、旗国、通過国、そして母国政府さえもしかるべき対応をしていない。 　 世界の 20 万人以上の船員が、契約満了後に帰国する権利を奪われ、下船できずにいる。必要な治療を受けたり

新型コロナウィルス感染症の世界的流行が始まって以来、ITF とJNG （ITF の団体交渉相手である船主側のグループ）は、国際海運会議所（ICS ）とともに、船員交代がストップしている問題に解決策を見出すべく、絶え間ない努力を続けてきた。 ITF の「もう限界だ」キャンペーンは、JNG やその加盟企業に止まらず、各国の政府や海運当局に対して船員交代を行う際の制限を緩和するよう促すことを目的としている。 ITF とJNG は、船員が長期の雇用契約を終えた際、肉体的にも精神的に疲労困憊し、プロの船員として求められるレベルで安全に業務を継続することがもはやできないと感じることも認識している

　ITFとITF加盟船員組合は、世界の数十万人の船員が下船して帰国する権利を行使するのを手助けする。 　 世界貿易に大きな混乱をもたらす可能性のあるこの新しい取り組みが行われようとしているのは、船員を「キーワーカー」に認定し、渡航制限を除外することで、交代できずに足止めされている船員約20万人の本国送還を促進させる政府の取り組みが不十分であるためだ。ITF船員部会のデイブ・ハインデル議長は次のように語った。 　 「我々は船員にこう伝えてきた。“皆さんは、このコロナ禍において、世界に必要物資を届け続けるために、自身を犠牲にしながら再三契約を延長してきた”」 　 「中には

　コロナ禍は全社会に大きな課題を突き付けている。世界中が対応に追われる中、一部の政府は温暖化対策を先送りする誘惑に駆られていることだろう。しかし、我々の将来はコロナ禍との闘いだけでなく、気候変動との闘いにもかかっている。経済再建と同時に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、未来を再建していかなければならない。そうでないと、一層大きな危機に直面するだろう。 　 気候変動対策をコロナ禍対策の中心要素に組み込むことで、経済再建という最大の課題に対応することができる。「持続可能な交通運輸」はその最前線に位置するものだ。多くの交通運輸部門が外出規制で深刻な影響を受けている