ITFは、船員交代を可能にし、現在の危機を克服するために、船員へのビザ発給、渡航制限や検疫の適用除外を迅速に実施するよう、各国政府に要請した。
ITFのスティーブ・コットン書記長は９日、英国政府がロンドンで開催した「船員交代に関する国際海事バーチャルサミット」に出席し、ITFに加盟する100万人の船員を代表し、次のように語った。
「本日、各国政府は、契約満了後も船内で働き続け、帰国を心待ちにしている40万人の船員のために、“海で繰り広げられている世界的危機を回避するために”様々な対応を早急に進めることをコミットする声明を採択した」
「サミットに参集し、コミットメントを表明した政府に感謝する。共同声明に署名した大臣らは自国に戻り、この重要なコミットメントを実行し、船員の交代と本国送還の促進のために、各種規制の適用除外を通じて船員の移動の自由を確保する必要がある」
「今、各国政府はコロナ禍に伴う経済対策を重視しているが、船員の窮状や彼らの尊厳を無視してそれらの対策を実施することはできない」
「船員交代の危機が始まってから数か月が経過している。各国政府はやるべきことをやらなければならない。入港国、旗国、通過国、船員の母国は今、ビザ発給や渡航制限・検疫の免除を実施しなければならない。明日にではなく、来週にでもなく、今すぐにだ」
ITFは、各国政府が船員に対する渡航制限の適用除外やより多くのフライトの運航支援を行わない場合は、船員の健康、海の安全、サプライチェーンの継続に重大なリスクが及ぶと繰り返し警告してきた。
「契約延長を受け入れ、疲弊した船員が、自身の健康・幸福やグローバルサプライチェーン、海難事故や海洋汚染の防止に及ぼすリスクを認識するためにサミットに結集した指導者たちに感謝する。他の国も対策を強化する必要がある」
「各国政府は“船舶の運航および貨物の運送に懸命に従事し続ける世界の船員に対する感謝”から具体的な行動へと移行しなければならない。これは説明責任の問題だ。言葉だけでは、船員交代は実現しない」
詳しくは、英国政府の報道発表や 船員交代に関する国際海事バーチャルサミットの共同声明へ
問合せ: media@itf.org.uk|+44 20 7940 9282
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