今日は国際民間航空デー。経済回復や気候変動の問題に目を向けなければならないところだが、世界の航空業界や航空業界は依然としてコロナ禍の壊滅的な影響に苦しんでいる。 　一部の富裕国は、コロナ禍を世界的な緊急事態として対応する前に、独自のワクチン接種計画を進めてきたが、残念なことに、今、新たな変異株の拡大が航空業界の脆弱な回復を脅かしている。 　そして、労働者がその代償を払わされている。

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ

　アイルランドのヘレン・マッケンティー法務大臣が３日発表した、推定17,000 人の不法就労者のための制度について、ITF のマイケル・オブライエン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この制度は、外国員漁船員を含む何千人もの不法就労者の地位を規定する明確な道筋を開くことになる。多くの人が歓迎するだろう。 　「しかし、マッケンティー大臣が発表した内容を詳しく吟味してみると、ITF

　１２月１日は世界エイズデーです。ITFは、コロナ禍においてもHIV対策 を怠らず、これまでの成果を無駄に することのないよう、交通運輸産業の 全ステークホルダー（利害関係者 ）に呼びかけています。 　今年の世界エイズデーのテーマは「不平等をなくそう」です。置き去りにされている人々に特に焦点があてられます。ITFは、必要なHIVサービスを利用できない人がいる不平等の問題に対して

　韓国全土でトラック運転手がストを繰り広げ、道路貨物輸送に深刻な影響を及ぼした。11 月25 日～27 日の３日間にわたり実施されたこのストは、韓国公共サービス運輸労組貨物トラック運転手連帯部門（KPTU-TruckSol ）が呼びかけたものだ。 　 KPTU-TruckSol は、2022 年末の段階的廃止が予定されているセーフレート制度の拡充を政府に求めている。セーフレート制度は

　グラスゴーで開催された COP26 が十分の成果をおさめられなかった今、気候正義を求める世界の労働組合の闘いは未だかつてないほど重要になっている。 　COP26 の重要な任務は、世界の気温上昇を 1.5 度に制限するための信頼できる計画を示すことだった。しかし、全関係者が合意した「グラスゴー気候協定」は、気候危機の規模の大きさは認識しているものの、具体的な対策は乏しい。このままいけば

ITF が新たに発表した報告書は、男性支配的な交通運輸産業の使用者に家庭内暴力（ DV ）への対策に力を入れるよう呼びかけ、そのための勧告を提示した。 この報告書は、男性が DV を行っている場合は、職場で負傷事故や死亡事故が発生するリスクが高まることを詳細に分析している。 ITF と「女性・児童に対する暴力に関する調査・教育センター」が作成したこの報告書は

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催されたWTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ

サプライチェーンの最上位に位置する企業の説明責任を追求し、運転手の賃金や労働条件を引き上げ、安全性を改善することにより、運転手不足と安全の問題を一気に解決することが可能だ。 この行動週間はオーストラリアから韓国へ、そしてより広く全世界へ、セーフレート（安全報酬）と公正な条件、サプライチェーン規制を目指す労働者の闘いとして広がっている。 オーストラリア運輸労組 (TWU) によると、先週だけでも、

政治や技術が大きく変革する今、 航空管制と管制官組合は航空管制サービスの未来に関する意思決定に積極的に参画するべきだと国際運輸労連 (ITF) は述べる。 航空管制官としての経験と専門知識をもっと賢く使おうというこの呼びかけは、コロナ禍からの回復期に航空管制の未来について重要な決定が行われる中、 航空管制官国際デー に行われた。 「近視眼的なコスト削減が今後数年間、業界につきまとうだろう」と

2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。