国際運輸労連（ ITF ）は、米国の第 46 代大統領および副大統領として、ジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏が歴史的勝利を収めたことを歓迎している。両名の勝利は何百万人という米国の労働者に希望を与えるからだ。 ITF は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領が労働組合や労働運動と協力して選挙公約を果たし、米国で拡大する経済格差や人種間格差を埋めてくれると期待している。

　先月末、 ITF 加盟 BNSF の河川水運労働者 20 万人が、バングラデシュ貨物船主協会に対する３日間のストを経て、労働条件の大幅改善を勝ち取った。 　 とりわけ、長年の要求事項だった乗組員への食事手当支給が認められた。 　 BNSF のアシクル・アラム・チョードリー書記長は、「この問題をめぐり我々は感情的になっていった。我々は ILO 海上労働条約（ MLC

　 2 月から船に乗り組んでいるある見習いエンジニアは、生理用ナプキンがないことに屈辱を感じており、家に帰れないという悩みも益々深まっている。別のある船員は、6 か月前に契約が終了した際に、なぜ帰国できなかったのかを理解できずにいる。交代して新たに船に乗り組む予定の船員の場合は、これまで勤務してきた船員が下船できないために上船することができない。 　これが船員交代危機の現実だ。現在、40

ITF は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行期を通じ、世界を動かし続けるという、極めて重要な役割を交通運輸労働者が果たし続けていることを再確認し、また、組合や家族や地域社会の誇りでもある ITF メンバーへの連帯を再確認している。未曽有の危機にある今、 ITF はこの数ヶ月に命を落とした人々に思いを馳せ、敬意を表したい。亡くなった人々の名にかけて、 ITF

国際運輸労連（ITF ）と国際海事使用者委員会(IMEC) は、世界に広がる船員交代危機の中、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を最小限に抑えようとする各国政府の懸念に対応することで、より多くのフィリピン人船員を上下船させる目的で、マニラで隔離と検査プログラムを補強し、その運用を開始した。 10 月 28 日に開始されたプログラムの概要は以下の通り：

国際運輸労連（ ITF ）が関与したことで、日本の自動車輸入船がオーストラリア・メルボルン港の海運当局の監視の目をくぐることができなかった。今週初め、本船は長城汽車（グレートウォール）、現代自動車、起亜自動車、スバル等の自動車をオーストラリアまで輸送してきた。 　パナマ籍のこのメティス・リーダー（ Metis Leader ）号に乗り組む船員の多くが、海事労働条約（ MLC ）のもと

8月、パナマ籍船の曳航船「ディアブロス・フォース号」が黒海上にあるルーマニアの造船所からノルウェーまで船を輸送する契約で、ギリシアのピエレウスを出港した。ところが、同船の運航中に、乗組員の家族がノルウェーのITFインスペクターに連絡を取り、乗組員が契約に記された賃金を支払われていないことを伝えた。 そこで、ノルウェーのベルゲンを拠点に活動する新任のITFインスペクター、シベール

　海運は世界貿易の９割を担っている。歴史的にも、国家経済や国際社会の発展に不可欠な存在だった。コロナ禍においても、海運はグローバル経済の血流として機能し続け、数十億人の雇用を含めた今後の経済回復のカギを握っている。 　 しかし、我々海運業界が世界に必要物資を運び続けられるのは、船内の労働条件が国際規則に則っている場合のみである。なぜならば、国際規則によって

　ITFは、国際民間航空機関（ICAO）の新ガイダンスが航空労働者と乗客の安全を最優先させることを提唱するとともに、航空会社が船員交代問題への対応を強化するよう訴えてきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、新ガイダンスがいかに航空労働者の安全性を向上させ、安全な旅客運送の再開に貢献するかについて語った。 　 「コロナ禍で航空業界がほぼ完全に停止する中

　衝撃的な写真だ。「 Help us. No food. No salary （助けて下さい。食料がない。賃金もない）」南シナ海の暖かい海水に浮かぶタンカーの船体に走り書きされた乗組員の必死のメッセージだ。このタンカーは「海に浮かぶ刑務所」と化していた。 　 ベト・チン 01 号のベトナム人乗組員は、帰国のためのフライトと政府の許可を２か月間も待った末に、ついに帰国を果たした。 　 ベト・チン

コロナ禍と船員交代に関する国連ハイレベル・サイドイベント（2020年9月24日）でのITF書記長のスピーチ

　ITF は、コロナ禍に伴う出入国制限や移動制限により、多くの船員が自らの意思に反して船内に閉じ込められている状況は、強制労働や現代奴隷制のリスクを生み出していると訴え、問題解決に向けて行動を起こさない政府を強く非難した。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は、 2020 年 9 月 24 日の世界海事デーに、船員交代の問題が半年経った今も解決せずに深刻化している状況に、世界の 165