sustainable transport

公共交通は少数の民間企業や多国籍企業の利益のためでなく、労働階級の利益のために運行されるべき公共財だ。 　本日マラケシュで開催されたITF都市交通総会で、この重要なメッセージが発信された。 　代議員は、労働者とその組合、地域社会が公共交通の拡充に尽力し、それにより、ディーセントな雇用と市民に不可欠なサービスを確保するとともに、排出量を削減していくことが重要であることを確認した。 　また

　エジプトの COP27 に世界のリーダーたちが集う中、 ITF プロジェクト・コーディネーターのブルーノ・ドブルシンがサンチアゴ（チリ）で実施されている「公正な移行」に関する取り組みを紹介する。 　チリの組合が団体協約に「公正な移行」条項を盛り込んだ。この取り組みは、 2021 年に地下鉄労組連合 (FESIMETRO) が地下鉄労働者の「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の概念について、

COP27 に関する ITF の報告書：各国政府は交通運輸労働者と同じレベルの意欲を見せるべき 　ITF は新たに報告書を発表し、各国政府が気候危機問題を最優先課題して位置づけ、気候危機が引き起こす混乱の中で労働者を保護する必要性を訴えた。 　 COP27 ITF は、 11 月６日からシャルムエルシェイク（エジプト）で開催される気候変動に関する国連会議 (COP27) に先立ち、各国政府