covid-19

危機はまだ終わっていない。しかし今、オルグが必要だ。 　ITF と全地域・全産業の労働者を組織するグローバルユニオン評議会は、IMF と世界銀行がコロナ禍における経済対策を調整する必要があると強く訴えている。 　世界中の銀行、多国籍企業、金融グループが、各国の政府・中央銀行や国際金融機関に影響力を行使しようと、救済策を提案するためのタスクフォースを設置している。力を持ったこれらの企業こそ、ここ40

世界に対する我々の要求 公共交通労働者は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）の最前線で闘っている。 公共交通を動かし続けるために必要不可欠なサービスを提供しているのは列車運転士、切符販売員、車掌、清掃員、保守作業員、事務員などであり、彼らこそが、他の必須サービス労働者が職場に出かけられるように、病人が治療を受けられるように、商店の商品棚に物が並べられるように働いているのだ。 世界中で

　このガイドラインは港湾労働者を含む港内の全ての労働者を保護するために使用者が実施すべき最低限の措置を示したものである。 　 組合の代表者を含む新型コロナウイルス対策委員会を設置し、労働者のための感染予防措置の導入・実施を継続的に評価するとともに、本ガイドラインの全項目について監視すべきである。いかなる変更も適切な団体協約あるいは労使協議を通じて実施されなければならない。 　企業の責任を

船員が世界の物流を動かし続ける今、新型コロナウィルスの感染を口実に、船員の賃金や労働条件が引き下げられることがあってはならない。

　新型コロナウイルスの労働者への影響について考察する特別番組の第４回目。 ITF のルワン・スバシンゲ法務部長が ILO 労働者活動局（ ACTRAV ）のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長に聞いた。 　 マリア・ヘレーナ・アンドレ局長がコロナ禍における ILO の役割、労働者の権利に対する脅威、仕事の世界はどのように変わるかについて語った。 　 「一からやり直す必要はない。我々は

コロナ禍およびコロナ禍復興期における労働者の保護に関する ITF 運営委員会声明 交通運輸労働者なくしてコロナ禍との闘いに勝つことはできない。交通運輸労働者はグローバル経済の活力源であり、コロナ禍がもたらす課題への対応に成功するために不可欠な存在だ。 列車運転士、船員、客室乗務員、タクシー運転手、清掃員、切符販売員、パイロット、港湾労働者、バス運転手、宅配員など

　ITF を含む国際産別組織は、４月28 日の労災犠牲者追悼国際デーに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）を職業上の危険として、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）を職業病として認定することを各国の政府や職業安全衛生機関に要請する。 　 現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界人口の約３分の１がロックダウンの下で生活している。医療、福祉、救急、農業、食品、小売

海運関係の使用者側の団体交渉団（JNG）と国際運輸労連（ITF）による共同声明

　国際海運会議所（ICS）と加盟船主協会およびITFと215の加盟船員組合は、2020年５月１日のメーデーの現地時間12時に港に停泊中の船舶が汽笛を鳴らすことを世界の船員に呼びかけている。 　 メーデーは、労働者の貢献を称える日として世界の多くの国で認められている。 　 ICS と ITF がこの 連帯の行為を呼びかけているのは、コロナ禍以前から、食料、燃料

　コロナ禍で船員遺棄事例が増加している。ジブチ港沖に係留するばら積み船２隻のギリシャ人船員３人を含むと船員22 人の遺棄もその一例だ。 　 リベリア籍のプトレメオス号とアリバス号の機関士は、ITF 、ギリシャ政府、保険会社が本国送還を要請しているにもかかわらず、遺棄されたままである。 　 アリバス号の一等機関士ディミトリオス・シアカスは、４月18 日にメッセンジャーアプリのWhatsApp