公共交通労働者を新型コロナウィルス感染症から守る

世界に対する我々の要求

公共交通労働者は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）の最前線で闘っている。公共交通を動かし続けるために必要不可欠なサービスを提供しているのは列車運転士、切符販売員、車掌、清掃員、保守作業員、事務員などであり、彼らこそが、他の必須サービス労働者が職場に出かけられるように、病人が治療を受けられるように、商店の商品棚に物が並べられるように働いているのだ。

世界中で150人以上の労働者が新型コロナウィルスのために命を落としたことが確認されており、その数は毎日増え続けている。また、何千人という労働者が現在、新型コロナウィルスに感染している。交通運輸労働者がこのコロナ危機と闘いながら業務を続ける中で、不適切な安全衛生体制により、リスクが高まっている。

仕事を続けることが期待される他のキーワーカーと同様、公共交通労働者にとっても、感染のリスクが極めて高いゆえに、安全衛生が問題になる。このような状況下では、国際法に定められる（使用者の）注意義務は高まるはずだ。一部には、新型コロナウィルス感染症を職業病に認定した国もあり、そこでは労働者が補償金の支払いを受けることができる。

公共交通労働者が極めて重要な任務を遂行できるよう、公共交通労働者には適切な保護が与えられるべきだ。また、いかなる労働者も過度のリスクにさらされたり、仕事中に亡くなったりすることがあってはならない。過去に出した様々な声明文に沿って、国際運輸労連（ITF）は、公共交通労働者に以下を直ちに提供することを求める：

1. 適切な個人用防護具

• 手袋、マスク、防護服、手の消毒液または水・石鹸
• 飛沫接触や接触感染かからの適切な保護
• 感染リスク低減のための制服クリーニングの制度
• 個人用保護具の安全な利用・処分のために必要な研修
• 労働者の金銭的負担はなし

2. 感染リスクを最小限に抑え、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保を円滑化する労働条件

• 新型コロナウィルス感染確認のための定期的かつ無料の検査
• 販売員事務所やデポを含む、公共交通の車両や仮眠室、職場の定期的かつ厳格な清掃・衛生手続きの実行
• 運賃収受の停止、キャッシュレス決済、検札停止、後方車両からの乗降、身障者以外の乗客と運転手の間にドアやアクリル板を設ける、前方車両の使用禁止、一車両の乗客数を制限する、必須サービス提供労働者の乗車を優先する、乗客へのマスクの提供、負債返済の一時凍結、収益目標の一時的停止。
• 移動の制限が課されている場合に公共交通労働者のために安全な通勤手段を確保する。
• 適切な衛生設備と休憩時間の追加（開いている公衆便所が減り、またソーシャルディスタンスを保つため、設備の利用に時間がかかるため）
• 深刻な生命や健康上の危険がある状況で、報復を恐れずに、業務の遂行を拒否する権利

3. 以下を含む、感染リスクが高い人、または基礎疾患のある人を守るための医療対策の利用

• 基礎疾患がある、あるいは妊娠しているなど、自身や家族が感染のハイリスク要因を持っているために自主隔離している労働者を対象とした適切な賃金と雇用の保障。
• メンタルヘルスを含む包括的な医療サービスの提供を継続する。
• 感染のための隔離や、育児の必要性など、直接的または間接的に新型コロナウィルスの影響を受けている労働者に十分な有給休暇や金銭的補償を与える。

4. 以下を行うことで公共交通労働者が果たす主要な役割を認識する。

• 賃金や収入を引き上げる。
• 年金の支給額を含め、死亡の場合の労災補償を増額する。

5. 職場のリスクと労働者の健康状態に関する情報共有と報告

• 会社が新型コロナ対策として、リスクとパターンを把握し、その結果、発生する健康被害に関する情報と適切な訓練を素早く提供する。
• 自主隔離、感染、死亡率を性別、民族、職種などの内訳別に把握し、何らかの不平等や感染しやすさが存在しないか調査する。
• 内部告発者を保護する苦情処理制度を設置して、労働者が希望する場合、匿名で不利益を恐れることなくリスクを報告できるようにする。

6. 以下を含む労働権

• 職場慣行、手続き、全ての安全衛生対策の設計に労働者が参加し、また相談を受ける。
• 職場において、また労働者が乗務していたり、隔離されていたりする場合はオンラインによって、労働者が代表されるようにする。

これらの対策は労働者の職務内容や雇用形態、雇用契約に関わらず提供されるべきであり、性別や移民かどうかなどの特性も考慮したものでなければならない。

国際運輸労連（ITF)はまた、世界の被服産業に対しても、この要求の原則に沿って個人用防護具を製造している同業界の労働者の収入と健康、雇用を守るよう呼びかけている。

ITFの要求書への賛同組織

ラマジニ協会（Collegium Ramazzini）

米職業安全衛生協議会（National COSH)

英国家ハザード・キャンペーン

ネパール公衆衛生・環境開発センター

スコットランド・ハザード・キャンペーン

ムンバイ職業安全衛生センター