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　ITF は、住宅手当等の問題をめぐり争議中のニューギニア航空労働者への支援を呼びかけている。 　 ニューギニア航空は最近、財政難を理由に、組合との協議を経ずに、住宅手当を廃止するとともに、人員整理を実施した。 ITF に加盟するパプアニューギニアの国営航空会社従業員組合（ NAEA ）がニューギニア航空を組織している。　 　NAEA は現在、強制的な労使対話のプロセスに入っているが、経営側が誠実な姿勢を見せていないことが懸念される。 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、ニューギニア航空経営に書簡を送り、 NAEA に対する支援を表明するとともに、争議の迅速な解決を求めた。

　ITF加盟パキスタン鉄道労組（RWUオープンライン）は、長期争議の解決を鉄道当局に迫るために、8都市で一斉に抗議行動を実施する。 　パキスタン鉄道労組は団体協約の要求事項の承認を求めているが、鉄道当局は交渉を引き延ばしている。 　 カラチ、サックル、クエッタ、ムルタン、ラホール、ラワルピンディ、クンディアン、ペシャーワルで座り込みを実施することが執行委員会で決定された。 　 1月21日にデモも実施する。 　 パキスタン鉄道労組のムハンマド・ナセム・ラオ書記長が電話回線を通じて激励の挨拶を同時に行う予定だ。

　EU向けの船舶、ニナ号に乗り組むため、2019年8月にタンザニア経由でペンバ（モザンビーク）に向かっていたケニア人船員10人をITFが救出した。 　 途中、本船に技術的な問題が発生し、10人は４か月間、乗船契約を締結しないまま、また、適切な食料も与えられないまま船内に放置された。彼らがイラン船主に連絡を取ろうとしたところ、殺すと脅迫された。 　 彼らはペンバ海運当局とITFアフリカ地域事務所に支援を要請すると、両者はモンバサ（ケニア）のITFインスペクターやモザンビークのITF加盟組合、SINPOCAFの協力を得ながら、迅速に救援活動を開始した。 　 モザンビークの当局が本船を検査したところ

ITF は、グローバルユニオンやウクライナの ITF 加盟組合とともに、労働者の権利を著しく損ない、現行の国内労働法と国際労働基準に違反する労働法案に反対している。 ITF のスティーブン・コットン書記長は本日、ウクライナ大統領に書簡を送り、 12 月 27 日に議会に提出された法案の撤回を求めた。 コットン書記長は次のように述べた。「この新しい法律は労働組合を部外者にするもので、労働関係、賃金、社会保障などの問題で、労働組合から政策策定に参加する権利を奪うことになる」 「これにより、ウクライナの労働法と社会保障システム全体が破壊されようとしている。新しい労働法は既に「奴隷法」と呼ばれている

　10カ国の港湾労組、職場代表、法律顧問がロッテルダムに参集し、新「港湾荷役条項」が適切に実施されるよう、行動を起こすことを確認し、条項に従わない企業に対する行動を準備する法律顧問の国際チームを結成した。 　 2018年２月に国際運輸労連（ITF）と国際海事使用者委員会（IMEC）が締結した新労使協約に盛り込まれた新港湾荷役条項（第４条「非船員業務」）は、欧州とカナダを除き、同年同月から全ITF協約に適用されている。 　 欧州とカナダは、使用者側からの特段の要請に基づき、準備期間として２年間の猶予が与えられ、2020年１月１日から適用されることになった。 　 この寛大な取り決めにもかかわらず

国際労働組合総連合 (ITUC) と OECD-TUAC （ OECD 労働組合諮問委員会）を含む国際産別組織（ GUFs ）に組織される労働者 2 億人以上を代表するグローバルユニオン協議会 (CGU) は、最近、インド議会で承認された市民権法に対する国民の抗議運動に対するインド政府の対応を全面的に非難している。 改正市民権法 (CAB) が 12 月 11 日にインド議会で承認されたことを受け、全国で抗議運動が起きているが、政府の対応は国民の基本的自由を抑圧するものだった。 報告によると、インド政府は軍隊を導入し、インターネットの利用を停止し、外出禁止令を出した。この暴動により、少なくとも

　 ITFは、2019年10月30日～11月２日に東京で開催された第20回 国際海事大学連合（IAMU）総会に出席し、海運のプロを代表して意見を述べた。 　 同総会には、27か国から、海事大学および海運業界の専門家180人が参加した。 　 IAMU事務局長の中澤武教授は、自動運航船（MASS）や自動化の開発はヒューマン・ファクターのキャパシティーを上回っていると指摘し、これらの課題に対応するため、海事教育・訓練（MET）も変わらなければならないと述べた。 　 また、デジタル技術、ロボット、AI、MASS等の最新技術が海運労働市場にどのような影響を及ぼすかに注目する必要があると述べた。 　

新年を迎えるにあたり、ITFのパディ・クラムリン会長とスティーブ・コットン書記長が2019年を振り返り、世界の交通運輸労働者のために、社会、経済、環境面で引き続き正義を追求する思いを語ります。

　 2019年10月1日、国際運輸労連（ITF）、欧州運輸労連（ETF）、ナショナルセンターのアライアンスは、フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）に基づき、XPOロジスティクス・ヨーロッパに対して正式な通知を行った。 　 同法は、企業に対して、従業員の人権や当該企業の事業の影響を受ける地域社会等に関して、一定の注意義務を求めるものである。 　 ITFはXPOに対して、３か月以内の法定義務の履行と正式な回答を求めたが、XPOは2019年度事業報告書内の２頁を指摘し、既に義務は履行していると回答した。