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大手航空会社が新型コロナウィルス感染症を口実に、労働者に劣悪な条件の契約を強要していたことが、 新たな調査 から明らかになった。 カンタス航空、ライアンエア、ブリティッシュ・エアウェイズなどの航空会社は、 1370 億ドルもの国家支援を受けておきながら、行き過ぎたコスト削減策を取っていると批判されている。 国際運輸労連 (ITF) は、労働条件の悪化が人員不足危機を招き、航空会社に対する従業員の信頼感が失われるきっかけになったと述べている。   世界の多くの大手航空会社が新型コロナウィルス感染症のパンデミックを利用して、何十万人もの従業員の基本的な労働条件を侵食したことが、

労働者に対する暴力への対応は組合の仕事 　ILO 第190 号条約（仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約）の発効２周年を記念して、また、暴力やハラスメン トの問題の認知度が向上し、18 カ国の批准が実現する中で、同条約に対する世界のコミットメントを祝福して、ITF は交通運輸に焦点を当てた 第190 号条約のツールキットを作成した。 　ジェンダー格差、失業、雇用の不安定性が高まる中で、女性労働者が暴力やハラスメントにさらされるリスクが増えている。コロナ禍でジャンダー平等は40 年近く後退した。コロナ禍からの回復計画を「画一的」なものとせず

ホープ・ヒックスが海運大手マースクを相手取って 裁判を起こしたというニュースを受け、世界の船員組合は、船員不足に直面する海運業界から、さらに多くの船員が流出しないよう、安全な職場確立のための方針を確実に遵守するよう企業に求めている。 ヒックスは訓練生としてマースクの船舶に乗船していた際に、シニアオフィサーからレイプされた。この船員は「ミッドシップマン X 」という匿名で会社の対応を批判し、海運界に職場でセクハラや暴力を受けた被害者の処遇に関する議論を呼び起こした。 「マースクラインは、他の海運企業と同様、女性の処遇に問題があることを認めた」と、 ITF 船員部会議長を務める米国際船員組合

　６月 17 日にガトウィック空港が夏期のキャパシティ（能力、容量）を削減すると発表したことを受け、労働組合は人手不足に対する緊急措置を講じるよう航空業界に呼びかけた。 　ITF は全航空部門の企業に対して、政府や組合と協力して基準引き上げの緊急対策を講じるよう呼びかけた。 　この呼びかけは、航空職場を選ばれる職場に復活させ、数カ月にわたり業界を苦しめている容量不足、フライト遅延、行列、サービスの低下を是正させるために行われた。 　世界中で何百万人もの旅客がフライトの遅延や欠航に直面する中、航空業界はさらなる混乱を避けようと必死になっている。 ITF のスティーブン

　 ITF とウーバーは世界のウーバー運転手・配達員のディーセントワークを引き続き支援するための社会的対話の開始に向けて覚書を締結した。 　 プラットフォーム労働者の労働条件向上を目的とする、最近の各国の規制の動向を受けてのことだ。ウーバーと ITF は、この覚書の一環として、ウーバーの運転手や配達員に恩恵をもたらす措置について協力すべく、ウーバー経営とITF 加盟組合との間で定期的に円卓会議を開催することを約束した。 　 この取り組みによって、結社の自由や交渉、労働条件、安全衛生、社会的保護、紛争解決等、様々な問題をめぐる対話が可能となる。 　 ITF のスティーブ

　世界 52 カ国の 100 を超える交通運輸労組が英国のグラント・シャップス運輸大臣に書簡を送り、スト中の組合と協議するよう促した。 　世界の交通運輸労働者２千万人を組織する国際運輸労連（ITF ）が取りまとめたこの 書簡 は、「英国政府が鉄道サービスやインフラ事業の削減を強要しようとしている」ことにショックを表明するとともに、労使問題に関する英国の信頼が損なわれる可能性があると警告している。 　全英鉄道海事交運労組（ RMT ）、ユナイト、機関士火夫組合（ ASLEF ）などの労働組合が英国の鉄道やロンドン地下鉄で実施しているストは世界の注目を集めている。他の交通運輸部門や他国の組合も賃金

世界最大の交通運輸労働者組織の国際運輸労連(ITF)は、ニュージーランド海事労組(MUNZ)と共に、オークランド港がコストのかかる自動化を断念する決断を下したことを支持している。 ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は、オークランド港が昨日、ファーガソン・コンテナターミナルの自動化プロジェクト中止を発表したことを歓迎し、次のように述べた。 「『オークランド港やサプライチェーンに従事する多くの人々に安堵をもたらす前向きな決定だ』とするオークランド港のロジャー・グレイCEOの言葉を繰り返したい」 「オークランド港とその唯一の株主であり所有者であるオークランド市にとっての過酷な現実は

　6 月14 日22 時40 分（韓国時間）、韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル）は国土交通省（MoLIT ）と「セーフレート（安全運賃）」制の継続について合意した。 　 この合意によると、国土交通省は「セーフレート制の推進を継続し、貨物車種への適用拡大について協議する」ことを約束した。これを受け、KPTU- トラックソルは1 週間前の6 月7 日に開始した全国ストを中止した。 　 KPTU- トラックソルは国土交通省に加え、３つの主要運送事業者団体とも、「セーフレート

　７日、韓国でトラック運転手が無制限ストを開始した。 ITF 加盟韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル ) は、７日に全国 16 カ所で実施した集会に組合員 1 万５千人が参加し、非組合員を含むさらに数千人の運転手がストに参加した見込んでいる。ストの影響は既に港湾や石油化学コンビナートなどの物流拠点で現れており、貨物の流れが減速したり、停止したりしている。 　韓国の自営トラック運転手 42 万人の大半は、ここ数か月間の燃料価格の高騰と生活費の上昇で、収入が減少している。一方、「セーフレート」が適用される約 6.5 ％の運転手

国際運輸労連（ ITF ）は、オーストラリア労働党が総選挙で勝利したことを再び祝福し、オーストラリアの船員にとって極めて重要な展開だと述べた。 労働党はオーストラリアの海運産業を活性化させる内航海運（カボタージュ）規則を改善し、自国籍船隊を確立することを約束し、今、オーストラリア国民から信任を受けたのだ。 アンソニー・アルバニージー新首相は、短命に終わった 2012 年のオーストラリア・カボタージュ法（ 2015 年に保守派により廃止された）の設計者であり、戦略的自国籍艦隊を公に支持している。 「国益がかかっていると理解できるかどうかの問題だ」とアルバニージー首相はダーウィンで2018