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国際運輸労連（ ITF ）はロシアのウクライナ侵攻がエスカレートしているこの状況と、それがもたらした大きな人道の危機に衝撃を受け、動揺している。 ITF は現在もウクライナの加盟組合と緊密に連絡を取り、状況に応じて可能な限りの支援を続けている。 ウクライナの加盟組合から、今朝早く（ 2022 年 4 月 25 日）、リビウ、リウネ、ビンニツァ、キーウなどの州で、少なくとも 5 つの鉄道駅がロシア軍のミサイル攻撃を受けたとの情報を得たところだ。 攻撃の正確な場所は報告されていないが、ポーランドとの国境から 70 マイル離れたクラスネや

　「一人に対する攻撃は全員に対する攻撃だ」労働組合運動のこの昔ながらのスローガンが戦時下のウクライナで文字通りの威力を発揮している。ITF と欧州運輸労連（ETF ）はここ２週間、欧州の組合とウクライナの組合の連帯の橋渡しを行い、ウクライナ西部に避難を強いられている鉄道労働者にマットと寝具類約1,000 セットを届けてきた。 　３月25 日（金）から４月４日（月）にかけて、マット、毛布、枕、シーツをウクライナとの国境近くのポーランドのプシェミシル駅で列車に積み込み、ウクライナ西部のリビウに輸送した。ウクライナの鉄道組合員とその家族に届けるためだ。この取り組みは、ITF

海運業界の「公正な移行タスクフォース」は、シンガポール海事財団を最初のパートナーに選定したことを発表した。 このタスクフォースは、運の脱炭素化に向けて、労働者、地域社会、およびすべての国に公正かつ公平なグリーン移行を実現するために召集された。 MSC 、ONE 、およびアングロイースタンも民間セクターのパートナーとして選定されたことがシンガポール海事週間に発表された。 　2022 年4 月7 日、シンガポール 　　国際海運会議所(ICS ）、ITF 、国連グローバルコンパクトによって設置された「公正な移行タスクフォース」は

　国際海運使用者団体と労働組合は、黒海に機雷が浮遊しているという報告を受け、通航船舶の安全を確保する対策を大幅に強化するよう各国政府に要請している。 　国際団体交渉協議会（IBF ）で労使をそれぞれ代表するITF と合同交渉団（JNG ）は、2022 年３月31 日（木）会合を開き、船員や船舶がウクライナ紛争の巻き添え被害を受けないよう、対策を協議した。 　IBF は３月上旬に黒海北部海域、アゾフ海（北緯46 度以北）、およびウクライナの全港を軍事行動区域（WOA ）に指定している。 　JNG の広報を担当するベラル・アーメド国際海事使用者委員会（IMEC ）会長は次のようにコメントした。

2022 年３月 29 日　ロンドン / ブリュッセル 　昨年、 トロイ・ピアソンとチャーリー・クラッグ は、氷のように冷たい強風の海で、リオティント発電所に向かうはしけを曳航しているときに命を落とした。 二人は危険な状況下で働くよう圧力をかけられていた。 　ITF は３月28日 、ピアソンの死とタグボート業界の人的コストをめぐる危機的状況を明るみにする短編映画「警鐘を鳴らすタグボート労働者」を発表する。 　昨年、 トロイ・ピアソンとチャーリー・クラッグ は、氷のように冷たい強風の海で、リオティント発電所に向かうはしけを曳航しているときに命を落とした。

2022 年３月 29 日　ロンドン / ブリュッセル 　ITF は29 日、P&O フェリーを所有するDP ワールドの経営陣に「 グローバル抗議文 」を手渡し、P&O の船員800 人の不当解雇とアウトソーシングに対する、約200 のITF 加盟組合の交通運輸労働者10,000 人の怒りを表明した。 　ドバイへ向かった国際産別組織の代表団を率いたITF のスティーブ・コットン書記長は、DP ワールドのスルタン・アフメド・ビン・スレイエムCEO 宛の 抗議文 をDP ワールドに手渡し、解雇された船員の復職や労働者の権利の尊重、DP ワールドの世界の事業所での組合との対話を要求した。 　ITF

　ITF が新たに発表した調査報告書は、各国の政府および使用者は気候変動対策において技術に重点を置きすぎており、労働者のことを十分考慮していないと結論付けた。 　 この 報告書 は、交通運輸に必要な変革を実施するのに最も適しているのは労働者であると指摘し、労働者を関与させ、労働者に とって公正な 変革を実現するための枠組み－公正な移行－を提起している。 　 ITFのアラーナ・デイブ都市交通部長は次のよう にコメントした 。「気候変動は緊急の行動を必要とする 重要な 問題 だ。 しかし、労働者がその議論から排除されれば

DP ワールドは、労働権と労働者を、「持続可能性と人間、地域社会、ビジネスの環境への影響を優先的に考慮する責任ある方法で」支援し、企業の社会的責任に配慮する進歩的な企業として自社を売り込んでいる。同社は今、子会社の P&O フェリーズが 800 人の船員を冷徹に解雇したことを受け、大きな疑問を提起されている。 3 月 17 日、 P&O フェリーズは、事前に録画された映像を Zoom 会議で流した 30 分後に 800 人の英国に在住する船員を解雇した。この決定を行うにあたり、同社は労働者にも労働組合にも一切の協議を行っていない。 国際運輸労連（ ITF ）と欧州運輸労連（ ETF ）は、 P

全世界と欧州の海事関係組合は、フェリー会社の P&O フェリーズが英国に在住する船員を解雇し、未組織の派遣労働者に仕事を外注する計画だとのニュース速報を受け、怒りと非難を表明している。 国際運輸労連（ ITF ）と欧州運輸労連（ ETF ）の加盟組合は、 P&O フェリーズが先ほど「会社の発表に備えて」サービスを一時停止したと知らされた。午後までには、自社の船舶で働く 800 人の従業員が即時解雇されたと P&O フェリーズがメディアに発表した。 RMT 労組とノーチラス労組は、組合員に船内に留まるよう指示し、事前の通告なしに約 800

　民間航空の国際機関と労働者の国際機関が 新たな合意 を締結し、国際航空輸送産業の安全・回復にとって航空労働者のディーセントな労働基準が重要であることが認識された。 　国際民間航空機関（ ICAO ）と国際労働機関（ ILO ）は 16 日に覚書を締結、両者の協力関係は新たな局面に入った。 　 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は覚書の締結を歓迎し、次のように述べた。「航空産業と航空労働者にとっての重要な一歩だ。覚書は国際労働基準（労働における基本的原則及び権利を含む）を保護するものであり、 ILO の条約、勧告、専門知識が国際航空政策の立案に正式に反映されることとなった。