Search

　先日、「 フードデリバリー労働者のための歴史的な協約締結！」のニュースを配信したところだが、今、フランス労働総同盟（CGT）がフードデリバリー業者のデリバルーに圧力をかけている。 　 デリバルーのライダー（配達員）、ジェレミー・ウィックは、ロンドンのデリバルー本社まで、600マイル（960 km）を自転車走行する途中、労働者の基本的権利を訴える彼の運動への支持を求めて署名集めを行った。 　 しかし、イーストロンドンのデリバルー本社に到着し、66,000人の署名を手渡そうとしたところ、入場を拒否された。ウィックはロンドンで合流したITFの活動家と共にデリバルー本社を訪問した。 　

　 困難を抱えた船員を支援するための ITF コンタクト・ネットワークがアジア太平洋地域にも整備され、バングラデシュ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイがカバーされることになった。 　 近年、 ITF のインスペクターやコンタクト（連絡窓口）が存在しない国からの船員の支援要請が増えている。現地の政治状況や海事当局の能力等のさまざまな要因から、これらの要請に応えることは容易ではない。 　 この問題を解決するために、 ITF は 2018 年に特定の国の加盟組合、福祉団体、政府機関の担当者から成るネットワークを設置した。 　

国際民間航空機関（ICAO）第40回総会にITF加盟組織の専門家が参加し、大きな成功を収めた。 　 14か国の組合の専門家25人（青年と女性を含む）が、向こう3年間の国際航空政策を決定するICAO総会に参加した。 　 総会では、ITFが提出した以下の意見書が採択された。 5月31日を国際キャビンクルーデーとし、客室乗務員が果たしている重要な役割を認識することを提案する意見書 国際航空運送協会（IATA）および国際航空操縦士協会連合会（IFALPA）と共同提出した、乗客の迷惑行為と モントリオール議定書の批准促進に関する意見書 　 国際キャビンクルーデーは、オーストラリア、アルゼンチン、フランス

ナイジェリアの約 8,000 人の海事労働者が、 2 つの組合が締結した新しい団体交渉協約（ CBA ）の恩恵を受けることになる。 ナイジェリア商船職員・水上輸送職員組合とナイジェリア海事組合は、このほどナイジェリアの海事行政安全庁と協約を締結するに至った。 これにより、2つの組合が組織する 船員、内陸運輸労働者、水産労働者の条件が改善される。 さらに、協約締結により、2労組はナイジェリアの周辺海域で船を運航する船会社から、さらに多くの協約を勝ち取るきっかけを得ることができた。今後、組合はナイジェリア国内の港間を航行する船舶にはナイジェリア人を乗り組ませるよう主張する権利を得たことになる。

　「私たちの公共交通　#OurPublicTransport」をテーマに、メキシコシティとグアダラハラの5つの公共交通労組から25人が参集した。 　 列車、トロリーバス、バス、モトタクシー（三輪自動車タクシー）、ビシタクシー（三輪自転車タクシー）の労働者を組織する組合活動家が9月26日にメキシコシティで顔を合わせ、 学識者やATM労組が関与しているグリーンピース「Coalition Cero」運動のセッションに参加した。 　 現状についての情報交換や、交通運輸労働者の存在感や影響力を強化するための協力の可能性についての議論も行った。 　 また、持続可能性、安全性、モビリティを向上させ

今年も10月7日に12年連続で何百万人もの労働者が世界中で集い、全ての労働者が人間らしい適切な仕事に就く基本的なニーズを有していることを訴える予定だ。 「ディーセントワークは 、人間の労働生活における向上心を体現している。ディーセントワークは、生産性が高くかつ公正な収入を得られる機会や、職場での安全、家族への社会保障を確保し、個人的に成長し、社会の一員として活躍し、自らの懸念を自由に表明し、団結し、生活と全ての男女が平等に扱われ、平等な機会を得られる社会の実現につながる」（ILO文書より抜粋） 世界の 約1億4100万人の若者がワーキングプアといわれている

　ITF デリー事務所が設立25 周年を迎えた。 　 この間、デリー事務所は以下を含む大きな成果を収めてきた。 欧州・北米以外で初のITF 世界大会をニューデリーで1998 年に実現した。 バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイで持続的な教育活動を実施し、新規組合の設立や既存の組合の能力強化を行った。 女性交通運輸労働者の組織拡大と可視化、アジア太平洋地域全体での各種活動の実施を通じて、女性問題の主流化に注力した。 スティーブ・コットンが書記長に就任し、組織拡大・活性化を優先課題としてから僅か３年で、インドのITF 加盟人員数の100 万人超えを達成した。 　 ITF

　ITFは、インドの数百万人のギグ労働者を代表して道路交通大臣と面会し、条件向上のための規制強化を要求した。 　 ニティン・ガドカリ大臣との面会に先立ち、ITFデリー事務所は２年前から、ギグ労働者の条件改善を求める組織的な行動を調整してきた。 　 12の組合がガドカリ大臣に面会要請の書簡を送ったり、オラおよびウーバーのドライバーが賃金規制と労働条件改善を求める抗議行動を実施したりもした。 　 ガドカリ大臣は面会の際、インド政府が間もなく発行する道路交通部門のガイドラインに、労働時間、時間外労働、保険、社会保障の規制に関する規定を盛り込ませることを約束した。 　

ノルウエーで、アプリを使ったフードデリバリーサービス業者「フードラ」の労働者が ５週間にわたりストを実施していたが、この度、フードラが組合と初の団体協約を締結し、ストは終結した。 　 2019年9月27日、Fellesforbundet労組とフードラは、フルタイムのライダー（配達員）に年間1500ユーロの賃上げを約束する団体協約を締結した。冬季ボーナスや従業員が仕事で使用する自転車、衣服、スマートフォンなどに対する補償も保障される。 　 ストは、労使交渉決裂後の８月20日にオスロの105人のライダーが開始した。以降、５週間でスト参加者数は倍増し、トロンヘイムにまで広がった

　ITFの画期的な調査報告書「 公共交通産業の女性労働者に対する仕事の未来の影響」が発表されたことに続き、今週、メキシコシティで３日間のスキル開発ワークショップが初めて開催された。 　 このワークショップには、メキシコシティおよびボゴタ（コロンビア）の女性組合活動家が参加し、新技術、自動化、プラットフォーム労働が女性に及ぼす影響に注目した同報告書の結論および勧告について議論した。 　 公共交通部門では、労働者としての女性ではなく、利用者としての女性に焦点があてられることが多いが、女性労働者は公共交通部門で重要な役割を果たしており、公共交通計画や意画決定に参画する必要がある。